五島市議会 2009-09-09
09月09日－02号
△日程第40 議案第127号 平成20年度五島市
水道事業会計決算 まで、以上40件について、一括して質疑に入ります。 質疑の通告があっておりますので、印刷配付いたしております
議案質疑順序表により質疑を行います。 まず、13番 宗 藤人議員。
◆13番（宗藤人君） 所管外でありますので、２点質疑を行います。 １点目は、平成21年度補正予算資料の12ページ、
商店街街路灯省エネ電灯化事業の中で、設置基数は380基となっており、１基当たり11万円を超える額になりますが、工事発注はどのようにするのか。また、地元業者で分担して工事するのか。 ２点目は、同じく平成21年度補正予算資料の14ページ、
路線バス高齢者回数券発行事業で、回数券の販売はどこで購入できるのか。以上２点についてをお伺いをいたします。
◎商工振興課長（東條一行君） まず、
商店街街路灯省エネ電灯化事業につきましてですが、これは
福江商店街振興組合からの要望に基づくものでございまして、組合に所属する６つの商店街から、実際に事業を行いたいという意思表示がなされました。事業全体としては大きい金額になっておりますが、各商店街が事業主体となって実施していくものであります。 また、五島市
商店街振興事業費補助金に準じた事業の実施となることから、１件が50万円を超える工事の場合は、複数の事業者による入札または見積もりを行った上で相手方を選定していくというようなやり方になっていきます。 次に、
路線バス高齢者回数券の販売場所でございますけども、回数券の販売場所は、五島自動車におきましては福江港
ターミナルビル内にあります観光課窓口か、
五島自動車本社を予定しております。また、同社の富江と三井楽の出張所においても、月末に定期券を販売する際に時間を制限して販売する予定でございます。奈留の丸浜産業におきましては、本社事務所においての販売を計画しております。以上です。
◆13番（宗藤人君） １点目の
商店街街路灯省エネ電灯化事業により、今までの電気代と、これをつけることによってどれくらいの電気代を試算しているのかお尋ねいたします。
◎商工振興課長（東條一行君） 平成20年度の電灯料金の実績では、193万6,000円となっております。今回、ＬＥＤを導入することによりまして、おおむね２分の１程度の電気料金のカットができるのではないかと見込んでおります。以上です。
○議長（熊川長吉君） 以上で宗 藤人議員の質疑を終わります。 次に、20番 古川雄一議員。
◆20番（古川雄一君） 議案104号、２款１項６目25節、
合併市町村振興基金を積み立てるわけですが、この理由と財源についてお尋ねしたいと思いますが、この合併特例法というのは、合併して浮き沈みがあるところを市のほうで沈まないように、過疎化が進まないように、そういった努力で大きな投資をしなくてはいけなかったわけですが、私の評価では全くばらまきの予算で、ｅ－むらとたい肥工場、こういったところにやっておりますが、たい肥工場も既に堆肥が集まらない、やっていけないというように追い込まれているようですが、この基金をつくってどのようにする考えでいるのかお尋ねいたします。
◎企画課長（松野音幸君） お答えをいたします。
合併市町村振興基金は、住民の連帯の強化、または地域振興を図ることを目的に設置をされました合併特例債を活用した基金でございます。合併後10年間に限り、国から示された標準基金規模の1.5倍まで積み立てることができることになっておりまして、五島市の場合、
最大積み立て可能額は33億8,000万円となっております。 今回、増額いたしました理由としては、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が平成26年度で終了し、その後、５年間で段階的に減少し、平成32年度から一般算定による交付税となります。 現在の試算では、平成21年度の交付税と比べまして25億8,000万円程度減少する見込みとなっております。このことから基金への積み立てを行い、
合併特例措置期間が終わった後の財源として有効活用できるよう積み立てるものであります。 財源は、合併特例債を予定をしておりまして、充当率は95％、交付税算入率は元利償還金の70％と有利な起債となっております。 なお、20年度末の県内の合併各市町の
基金積み立て状況を申し上げますと、ほとんどの市町が50％を超えてございます。五島市は、それに対して６％となってございます。以上でございます。
◆20番（古川雄一君） 大体、課長の説明でわかりましたけれども、せっかくの機会ですので、この基金、合併特例法の金を、趣旨が違うかもわかりませんけども、具体的にどれくらいどこに使ったのか、その地域性が一極集中しているんじゃないかというふうに思うので、地区別に教えていただきたいと思います。
◎財政課長（林強君） 今回のこの積立金については、まだ全然使ってはおりません。今、議員がおっしゃったのは、もう一つの方の合併特例債ということでお答えしますが、地区別ということでは現在は把握しておりませんで、事業別でいきますと、先ほど言いました
ｅ－むらづくり、それに
たい肥センター、漁業の環境整備、それに道路整備、港湾整備、消防の防災施設、富江の給食センターの新設、大体このようなものに使っております。以上です。
◆20番（古川雄一君） 地区別には言えないということですけども、１市５ヵ町が合併して、非常に悪くなったというところが見えているわけですね。そういったところを残りの金でやっていただかないと、合併してよかったと言う人は一人もおりません。よかったと言うのは市長だけだと思います。そういったことで、私、質問を終わりますが、今後そういった、真剣に各地区のことも考えていただかないと困りますので、私の質問を終わります。
○議長（熊川長吉君） 答弁をお願いします。
◎市長（中尾郁子君） 考えの観点が違うと思うんです。 富江町の給食センターには、合併特例債を投入しております。それから、合併しましたときに、合併特例債を使う、使いたい、その制限がございまして、うまく進まなかったことがありまして、ほかの制度を使って事業を進めてきました。今、スムーズに動き出して、予定が、段取りがつけば合併特例債を投入しておりますが、別に辺地債というのもありまして、もうちょっと補助率がいいので、そちらを使ったりいたしておりますので、研究をいたしまして、市民のために有効なものを使っているということであります。 それから、ただいまの質問は、合併特例債があと５年で終わるので、その先のために合併特例債を基金として積んでおこうと、そして、合併特例債の制限の10年間が終わった後に、少しでも基金をつくっておいて、それでもってまた五島市の財政をちょっとでも底上げしようという思いでありますので、その趣旨を御理解いただきたいと思います。
○議長（熊川長吉君） 以上で古川雄一議員の質疑を終わります。 次に、16番 向原安男議員。
◆16番（向原安男君） ４点ほどお伺いをいたします。 まず、議案第90号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、今議会から通告制の質疑制度になりましたので、あえて長期優良住宅の普及の促進に関する法律をインターネットで取り出して読んでみたんですが、以下の点がどうしてもわかりませんでしたのでお伺いをいたします。 １点は、
登録住宅性能評価機関とは、所管行政庁として五島市になるのですか、いかがですか、その点が１点。 ２点目が、法律による
長期優良住宅建設等計画の認定の申請に対する審査に手数料を徴収するとあります。これが条例のこの提案の理由でありますが、また、一戸建て住宅を例にとると、この申請に
登録住宅性能機関による基準に適合することを証された書類、いわゆる適合証の提出がないものは５万1,000円、あるものは6,000円とあるわけでありますけれども、この適合証は、認定審査の前のどの段階で、どの機関がどのような資料に基づいて出すのですか、そのことをお尋ねします。 ２点目、議案第91号 五島市
単独住宅管理条例の一部改正についてでありますが、別表富江の部中、現行月見住宅と黒瀬住宅を月見住宅１号から５号に改正となっています。本来なら、これまでも月見住宅１号から５号と台帳に記載されておくべきであったのを、今回整理したと理解すべきですか。 また、田岸住宅についても、１号から５号と個別に記載されておくべきであったと理解すればいいのかお答え願います。 ３点目であります。議案第104号
一般会計補正予算であります。43ページ、３款民生費、児童措置費でありますけれども、下大津町に
社会福祉法人さゆり会が、60名定員で認可保育所を建設することに対して補助金が支出されていますが、建設場所は下大津町のどこになるのですか。私の地元ですが、わかりませんのでお願いいたします。 それから、同じく47ページ、４款衛生費、予防費の需用費の中に、秋から冬にかけて流行が予想される
新型インフルエンザ対策経費として医薬材料費など240万8,000円が計上されています。この内訳の概要をお伺いいたします。
◎建設課長（富山博彌君） まず、
登録住宅性能評価機関とは、所管行政庁として五島市になるのですかというお尋ねでございましたが、五島市は認定を行う行政庁であり、五島市は
登録住宅性能評価機関ではございません。
登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣の登録を受けたもので、県内に３機関ございます。長崎県住宅・
建築総合センター、それと
日本ＥＲＩ長崎支店、
国際確認検査センターでございます。 次に、適合証は、認定申請の前のどの段階で、どの機関で、どのような資料に基づいて出すのですかというお尋ねでございましたけれども、まず、１番目の適合証はどの段階で出されるのかということですけれども、交付の時期については２通りケースがございます。１つ目が、申請者が手数料を五島市に５万1,000円支払って認定申請書を直接五島市に提出していただき、五島市が技術審査を外部に、
登録住宅性能機関に委託をし、委託機関より適合を受けて、五島市が認定する場合、これは認定申請提出の後になります。 それともう一つは、さきに申請者が評価機関に手数料４万5,000円を支払って、技術審査を受け、適合証を添付して、五島市に手数料6,000円を支払い、認定を受ける場合、これは認定申請提出のさきになります。 例えばどういうパターンかといいますと、五島におられる申請者が、評価機関というのは長崎にありますので、長崎市内のほうにですね、それで船賃を使って行く場合は手数料のほかに交通費が要ります。そんな方は、五島市に出していただいて五島市がすべてやると。長崎に住まわれている方で五島に住宅をつくる場合は、長崎にあるところで申請をして適合証をもらうと。そういうパターンが考えられます。以上でございます。
○議長（熊川長吉君） どの機関はいいのか。
◎建設課長（富山博彌君） 適合証は、
登録住宅性能評価機関が交付いたします。 もう一つ、どのような資料に基づいてやるのですかということでございますけども、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第１項第１号から第６号の規定に基づく施行令、施行規則及び
国土交通省告示に定められた基準によって審査をいたします。以上でございます。 月見住宅と黒瀬住宅を月見住宅１号から５号に改正となっております。本来なら、これまで月見住宅１から５号と台帳記載されておくべきだったのを、今回整理したと理解すべきかというお尋ねでございましたけども、これは条例でまとめて一本化されておりました。それで、公有財産台帳に１から５号とかそういうふうに分けられてあったものを、公有財産台帳に合わせたということでございます。田岸住宅についても同様でございます。以上でございます。
◎社会福祉課長（里本長幸君） 保育所の建設予定地についてお答えいたします。建設予定地は、五島市下大津町550番地４、八幡神社横の旧生
コンクリート工場跡地でございます。以上です。
◎
健康政策課長（吉谷清光君）
新型インフルエンザ対策医薬材料費の内訳についてお答えします。 今回の物品購入費は、本庁・支所の業務継続のための１つ目、トイレのハンドソープ及び
ふたつきごみ箱、これは産廃用でございます。２つ目、
窓口担当部署用の
サージカルマスク１万枚。３つ目、消毒剤、
アルコール除菌スプレー及び
アルコールタオル。４つ目、
濃厚接触業務者用としてＮ95マスク1,000枚及び
感染対策防護セット300セット。５つ目、発熱外来を設置する場合の診療に要する最低必需品、舌圧子とか消毒剤、体温計、血圧計でございます。以上です。
◆16番（向原安男君） 再度質疑いたしますけれども、その90号の優良住宅の件ですけれども、私はずっと読んでですね、
登録住宅性能評価機関が行政所管庁として五島市なのかなというふうに思ってずっと読んだものですから、よくわからなかったんだと思いますが、今、課長の説明をよく聞いても、僕もなかなか飲み込めないんで、委員会でぜひともいろいろやっていただきたいと思うんですが。 もう一度お伺いしますが、課長、適合証をもらったとして、市民の皆さんの利益はどういう点があるのかという点をもう一度お伺いをいたします。 それから、
インフルエンザの対策経費、医薬材料費、よく僕が聞き取れていなかったんですが、これはいろんな予防的に備蓄するのかなと思うんですが、 実際にこれをどういうふうに使うのか、僕よく聞き取れなかったので、もう一度お願いをいたします。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えいたします。 今回の備蓄品は、強毒性の
インフルエンザ対策用と原則として考えておりますけども、
サージカルマスクとか、
トイレソープ等については、本庁とか各支所に予防のために使用したいというふうに考えております。以上です。
◎建設課長（富山博彌君） 認定を受けた場合のメリットにつきましては、住宅ローンの減税、それとか登録免許税、不動産取得税、固定資産税の負担軽減の措置がございます。 先ほどちょっと説明の中で足りなかったんですけれども、この認定制度がすべての住宅に義務化されるのかということで、これは認定を希望される方が任意に受けることになります。以上でございます。
○議長（熊川長吉君） よろしいですか。以上で向原安男議員の質疑を終わります。 次に、８番 椿山恵三議員。
◆８番（椿山恵三君） ３点お尋ねをいたします。 まず、議案第104号 21年度
補正予算資料個別表のページ５ページ、
障害者情報リーダー等養成・
地域継続等雇用体制構築事業についてお伺いをいたします。 おととい、全協の中で一定説明を受けましたんですけれども、募集業務の選考については了解をいたします。 いま一つ、障害者の派遣事業だろうというふうに認識をしているんですけれども、事業の詳細について、いま少し詳しく御説明をいただければというふうに思います。 次に、議案第104号、10款２項２目18節、理科教室用備品についてお尋ねをいたします。理科用備品の購入は、新学習指導要領の改正によって理科部門の備品が改定をされたのかですね。それとも、スクールニューディール事業で購入をされるのか御説明をお願いをいたします。 それから、議案第88号 松寿園条例の一部改正についてお尋ねをいたします。市政報告によりますと、地域の拠点施設として活用できないか検討してまいりましたが、有効な活用法を見出すことができなかったということで、市長から御報告がなされました。どのような検討をされて、この議案化をしたのか御説明をいただければと。その際、社会福祉課、長寿介護課、健康政策課との協議はどのようになされたのかお伺いをしたい。 それから、このことについては、行政改革大綱の「民間でできることは民間へ」ということで見直してきたとのことでありますが、議案提案までのプロセスを説明をいただきたい。正直言って初耳です。いきなり議案でもらいましたので、その議案上程をするに至った過程を、検討委員会を立ち上げたのかですね、そこら辺のプロセスを御説明いただければと。 それから、そこで働いている職員ですね、労働者の処遇と労使交渉、組合との交渉は済んでいるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。以上です。
◎社会福祉課長（里本長幸君） 松寿園の条例一部改正について、どのような検討がなされたかということについてお答えします。 市直営で行うべき事業はないかを中心に検討を重ねてまいりました。その中で、市営養護老人ホームとして長年培ってきた老人介護の技術をもとに、地域の介護福祉の研修施設として活用できないか。施設入所者だけではなく、一般の方を対象としたデイサービスなどの新規事業を実施できないか。また、調理部門の職員を中心として、糖尿病等の栄養指導や調理実習、配食サービスが実施できないか。さらに、最近増加傾向にあります老人虐待等の対応施設として、短期入所設備を持った直営事業所を残すべきではないかなどの提案がありました。 いずれの場合におきましても、職員の増員や施設の改造など、新たな経費の増加が見込まれること、ほかの課で既にサービスが実施されていること、さらに、民間でも対応可能であることなどにより、市直営で実施しなければならない具体的な案を見出すことができなかったということでございます。 関係課での協議はどのようになされたかということにつきましては、当初は松寿園内において協議を重ね、平成20年２月からは松寿園、社会福祉課、長寿介護課、さらに健康政策課も加えまして、それぞれ係長、課長が出席して、21年５月まで協議を重ねてまいりました。 議案提案までのプロセスについて答弁いたします。平成18年12月議会の答弁に基づき、先ほども申しましたように、まずは松寿園内部において協議がなされ、それ以降は関係各課で協議を重ねてまいりましたが、本年５月の社会福祉課、長寿介護課、健康政策課との協議の中で、これ以上協議を重ねても有効な活用方法を見出すことはできないという結論に達しました。これを受けて、行革大綱の「民間でできることは民間で」との趣旨に基づき、社会福祉施設民間移譲検討委員会で協議を行いまして、指定管理者制度を導入することに至りました。 なお、民間移譲ではなく指定管理となったのは、市政報告の中でもありましたが、約４億5,000万という多額の起債残高があるため、無償譲渡を行うことは財政上難しいと思われること。また、有償で譲り渡した場合、起債の一括償還や建設時の補助金の返還が生じ、財政上大きな負担となること。さらに、集中改革プランの中で、松寿園については民間委託、または移譲とありますので、指定管理者制度の導入は民間への委託でございますので、整合性は保たれると思われること。以上からでございます。 次に、
障害者情報リーダー等養成・地域継続雇用体制構築事業についてお答えいたします。 この事業の主な目的は、まず、在宅障害者の能力や興味を掘り起こし、これを授産事業や就労につなげ収入増を目指す。２点目は、障害者向けのＩＴサポートを行い、障害者情報リーダーを養成し、障害者が情報化の恩恵を受けることができるようにすることでございます。事業内容は、事業管理者及び調査員等を雇用し、次の３点について活動していきます。 まず、家庭訪問による在宅障害者の能力の掘り起こしを行います。そして、この能力が一般の事業所での受け入れにつなげられないか、また、授産事業所等で活用できないか、これらの橋渡しを行います。 ２番目に、市内には授産製品を製造、販売する事業所が10カ所ございます。それぞれの事業所で販売促進の努力はいたしているものの、販売方法や製品そのものについての課題もあり、目標どおりの売り上げとなっていない現状から、授産製品の地元産品化と販売促進のための情報収集など、事業所と消費者との橋渡しを行います。 最後に、障害者が高度情報化の恩恵を受けることができるよう障害者向けのＩＴ講習会を実施することで障害者リーダーを養成します。同時に、市内における一般の方のＩＴ利用者向けパソコンサポート業務を実施し、その中で障害のある方が従事できるような体制を目指していきます。 なお、本事業は、市内の社会福祉法人に委託して実施する予定でございます。以上です。
◎総務課長（中野基樹君） 議案第88号 五島市立養護老人ホーム松寿園条例の一部改正の中で、働いている労働者の処遇と労使交渉についての御質疑がございました。 まず、松寿園で働いている労働者の処遇につきましては、現在、松寿園には11名の正規職員と14名の非常勤職員が勤務をいたしております。正規職員につきましては他の部署へ異動していただくことになりますが、異動先の決定に当たりましては、特に現業職員については職種転換を検討しなければならないことから、本人の意向調査を実施し、可能な限り、その希望に沿うよう努力したいと考えております。非常勤職員につきましても、本人の希望を伺い、指定管理者制度導入後も引き続き松寿園での勤務を希望される場合は、指定管理者に対しまして、そのまま継続して雇用していただくことをお願いすることといたしております。 次に、これまで職員組合との協議及び労使交渉につきましては、７月23日と８月７日に事務協議を行いました。それから、７月23日には松寿園の民間移譲に向けての内部検討を始めたことを、８月７日には指定管理者制度の導入及び９月定例会に条例の改正案を提案する予定であることなどを報告いたしまして、８月26日に指定管理者制度の導入について正式に申し入れを行ったところでございます。 職員組合側からは、人事異動の方針や職員の身分保障などに関する質問が上げられておりますので、今後、議会の議決をいただきましたら、職員組合との協議を進めながら、職員の意向調査を行うなどして、職員の皆様の理解のもとに指定管理者制度導入への準備を進めてまいりたいと思います。
◎学校教育課長（藤田清人君） 学習指導要領の改訂によって、理科備品の基準が改定されたのかという議員の御質問でございますが、理科備品の整備基準は改定されておりません。議員御指摘のように、新学習指導要領が昨年公示されまして、その改訂に伴いまして、小学校の理科において14項目、そして中学校の理科におきましては32項目の新たな内容が追加をされております。したがいまして、その内容を指導するに当たり、必要な備品を生じてきていると。なお、これまで補助対象外でありました少額備品につきましても、この移行期間中は補助対象となるということで、今回の計上に至っております。 また、スクールニューディール事業で購入するのかということにつきましては、この理科教育設備整備費補助金につきましては、今行われております、いわゆる国費を除く市負担分の臨時交付金の充当ができません。したがいまして、この一般財源相当分につきましては、平成21年度当初予算で計上しております市の単独事業に臨時交付金を充てて、その中で浮いてきた一般財源分で措置をするということになっております。以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 再度お尋ねをいたします。 通告と若干、先ほどは順番が違いまして申しわけありませんでした。 今、松寿園の関係について答弁をいただきました。私は、非常に危惧をしています。といいますのが、今、課長のほうから今までの取り組みについていろいろ説明をいただきました。私も松寿園の職員と、こういった部分を改革していったらどうかということで協議をした部分がすべて入っておりました。これは入っていませんでしたけども、包括センターですね、包括センターを松寿園の中に入れて、そして、福祉ゾーンということで事業を一体的に展開できないかと、そういった検討もするべきじゃないかと私は思っておりました。残念ながら、これは検討事項に入っておりませんでしたけれども。 それから、配食サービスですね、課長の答弁にも入っておりました。立派な調理場があるわけですから、社協との競合、民間との競合はありますけれども、しかし、人もいる、場所もある、そういう中で新たな事業展開、新たなサービスということでとらえれば、そういった事業もやはり取り入れていかないと、なかなか事業展開が開けていきませんよという話もさせていただいております。 それから、デイサービスの事業拡大、空き室を利用した、先ほど課長のほうからありましたが、老人虐待、そういった人の受け入れとか、そういった事業を、いま少し幅広くやはり事業展開をしていかないと、先ほど４億5,000万の起債残高があるということで回答をいただきました。このことについて、あと何年でこれは償還計画がなされているのかですね。こういったことを十分協議を私はするべきじゃなかったのかと。協議はしたと伺っています。しかし、何をするにも経費が要ると。したがって指定管理にすることに決定をしたということであります。 私が非常に残念に思うのは、行政改革大綱、私も十分存じをいたしております。そのときの社会情勢、そして、今の社会情勢、私は若干違ってきたんじゃないかというふうに思っています。この行革大綱ができた当時は、もう改革、改革一本やりでございました。民でできることは民に落としなさいと。そして、社会福祉費を年間2,200億円カットして、福祉、医療、どんどん切り捨ててきたんですよね。結果として、今度の衆議院の選挙、ここに民意が集中したんじゃないですか。私はそういうふうな認識をしています。 したがって、いま少しこの松寿園の直営廃止については、やはりもう少し頑張って、私はこの衆議院の結果で社会保障費のカットについては見直すんだと、私は見直してくるというふうに信じています。このことについては、私は好転をしてくるんじゃないかと、そういうふうに思っております。そういう視点に立って、やはりすべて民間にしてしまうと、私が質問で、長寿介護課とかと協議をしたかというのは、すべて民になってしまうと、駆け込み寺的な施設がですね。
○議長（熊川長吉君） 椿山議員に申し上げますけど、質疑は自分の意見、要望は申し上げられませんので、御注意をお願いします。
◆８番（椿山恵三君） 駆け込み寺的な施設は、私は必要じゃないかというふうに思うんですよ。そういう意味で、そこら辺の協議がなされたのかどうか。私は、もう金のない人は行き場がないというふうな状況になってくるんじゃないかというふうに思います。 それから、指定管理にしますと、食事ですね、今、松寿園は食事はすべて地元の食材を使って安心・安全な食料を提供しています。ここら辺が、指定管理をしますと、やはりどうしても指定管理をいたしますと、もうけが入ってきますので、そこら辺の検討をされたのかどうかお伺いをします。 それから、財政の、先ほど申し上げますように４億5,000万をあと何年で償還するのか。そして、今、これが市の財政をどれだけ圧迫しているのか、それをお伺いをしたいというふうに思います。 それから、障害者リーダーについてお伺いをいたします。これは市内の社協に業務委託ということで、今後、在宅障害者の掘り起こしをしていくんだということですが、これの資料ですね、在宅障害者が何名おって、そこまで把握をしているのかどうか。 それから、授産施設の製品の販売のお手伝いをしていただくと、それに伴って、ＩＴ募集もするんだというふうに思うんですが、そこら辺の、まずそのためにはリーダーを育成をするということでありますが、何名程度なのかですね、最終的にリーダーが何名で、在宅障害者何名でこの事業を展開していくのかお伺いをいたします。以上です。 済みません。理科教室の備品の関係ですけども、予算的には345万ですね。これの購入先、一括購入するのか、それぞれの学校の地元で購入するのかお伺いをします。
◎社会福祉課長（里本長幸君） まず最初に、起債の問題ですが、あと何年で終わるのかということにつきましては、償還期限が一番遅いので平成30年３月25日となっております。あと10年程度というところでございます。 それから、駆け込み寺的な問題については協議がされたのかということでございますが、このことについては先ほどもお答えしたとおり、やはり必要性は認めておりますが、契約等により、指定管理になってもそういった部分は残せるんじゃないかという結論でございます。 それから、サービスの問題を協議したのかということでございますが、この養護老人ホームは、県の方で毎年指導監査があっておりますので、それできちっと管理されていきますので、基準を下回るようなことはないというふうな理解をいたしております。 それから、次の障害者リーダー養成の事業についてでございますが、在宅につきましては、まず、現在、障害者全体では3,700人ぐらいでございます。したがいまして、今回の事業で訪問予定といいますか、把握しなければならない人数としましては、手帳所持者から判断しますと、約７割が65歳以上ですから、就労年齢にあるのは約1,100人ぐらいではないかと、この方々の把握に努めていきたいというふうに思っております。 それから、この事業の進行ですが、当初は３名の予定でございます。補正予算の説明の資料では４名となっておりますが、当初４名で協議していきましたが、県との協議の中で３名というふうなことに現在なっております。訂正させていただきたいと思います。 ３名の内訳でございますが、事業管理者と申しますか、営業マン的な方をまず１名雇用します。この方は常勤という形になります。そして、調査員、その他技術員として非常勤２名という形でやっていきたいと思います。そして、将来的にその障害者のＩＴリーダーとなっていただける方は、この養成の講習会の過程でしっかり研修をしていただくという形で、今現在で何人ということは持っておりません。以上でございます。
◎学校教育課長（藤田清人君） まず、今回の備品の内容が多種多様でございますので、これを地元取り扱い業者に対して分離発注をかけていく考えを持っております。以上でございます。
◆８番（椿山恵三君） 障害者リーダーですけど、私はすばらしい事業じゃないかというふうに思っています。残念ながら、在宅で暗い毎日を過ごしているのが実態じゃないかというふうに思っています。そういう中で、こういった事業を起こして、在宅障害者の方に光を与えると、非常にすばらしい事業じゃないかというふうに私は思っていますので、一人でも多くの障害者を参加をさせて、ぜひ生きがいのある生涯設計ができるような御支援を賜ればというふうに思っています。 それから、松寿園の関係ですが、冒頭にも申し上げたんですけども、私たち全く初耳なんですね。答弁の中で、労使交渉も十分に行われています。そして、各課の連携も十分検討もされています。しかし、残念ながら議会には何もない。私は、初めて聞きました。文教厚生委員会にも聞いたんですけれども、担当委員会にさえないと。議案をいただいて初めて見るというのが実感なんですよ。非常に私はそういう意味で不信感を持っています。これは特別委員会を立ち上げて検討するに値する問題なんです。そういった重要な案件について、一切、言い方はあれですけども、私の勉強不足でしょうけど、私は初耳と。議案を見てびっくりしたというのが私の本音です。なぜこんな重要な案件をですね、私はこの議会中に、この案件について結論を出していくと、議会も大変と思いますよ。十分に精査をしないと、私たちもですね。やっぱり市民の負託にこたえきれない、そうなるんじゃないかなという気持ちがしてなりません。したがって、もう取り返しがつきませんけども、十分委員会では忌憚のないところでの議論をお願いをしたいというふうに思います。以上で終わります。
○議長（熊川長吉君） 以上で椿山恵三議員の質疑を終わります。 次に、７番 草野久幸議員。
◆７番（草野久幸君） それでは、４点質疑させていただきます。 議案第85号 五島市税条例の一部改正について、まず第１点質疑させていただきます。「第34条の７第１項に次の１号を加える」とされております。その中で、「ア 県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対する寄附金」とありますが、ここで言われる「法人又は団体」とは、どのようなものを意味するのか御説明ください。そして、イの中に「公益信託の信託財産」とありますが、この信託財産に関する説明をお聞きいたします。 次に、議案第104号 平成21年度五島市
一般会計補正予算（第４号）について質疑いたします。７款１項２目19節のつばき商品券発行事業と緊急消費拡大対策事業についてお聞きいたします。この２つの事業とも、たしか２回目の事業であります。そこで、前回のこの事業の実績についてお伺いいたします。 まず、購入限度額が前回も分かれていました。つまり１回目は３セット、そして、最後には制限なしということで前回は規定されておったと思いますが、その規定ごとの販売額をお聞かせください。 そして、既に換金がされていると思います。換金総額、そして、換金は旧町の商工会、そして福江市は１ヵ所ですかね、この各場所においての換金額をお聞かせ願います。 そして、さらに今回、先ほども言いましたが、無制限の販売セット額が廃止されております。その理由についてもお聞かせください。 そして、同じく緊急消費拡大対策事業についてですが、前回の各団体ごとの事業内容、たしか７団体がここに登録されておりますが、この７団体で五島市全体の商店が把握できるのかどうか、入るのかどうか、あわせてお聞かせください。 ３点目でございます。10款５項１目19節、子守唄の流れるしまづくり推進事業について質疑いたします。事業主体がＮＰＯ法人Ｇｏ－ｔｏ「ゴーツー」と読むのでしょうか、よくわかりませんが、この団体はどのような目的でつくられた団体なのか、お聞かせください。そして、団体代表者、そして、この中に「申請中」との明記がありますが、ＮＰＯ申請中でも補助金が流せるのかどうか、あわせてこれもお聞かせください。 最後です。補正予算資料の17ページに堂崎地区駐車場・トイレ周辺修景整備事業が上がっております。この事業内容について詳しく御説明ください。以上で終わります。
◎税務課長（松本康英君） お答えします。 県内に事務所又は事業所を有する法人又は団体につきましては、県のほうから該当する一覧名簿が送付されることとなっておりますが、現在、精査中だということでございますので、今現在わかる範囲でお答えいたします。 最初に、所得税法第78条第２項第２号に掲げるものは、公益法人等に対する寄附金で財務大臣が指定したものですが、現在、県内には該当はないようです。 次に、同条同項第３号に掲げるものは、１、独立行政法人 県内18法人。２、地方独立行政法人 県内１法人。３、特殊法人等 県内３法人。４、公益社団法人及び公益財団法人 県内12法人。５、学校法人 県内178法人。６、社会福祉法人 県内1,255法人。７、更生保護法人 県内３法人。合計県内1,470法人であります。 租税特別措置法第41条の18の３の規定によるものは、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人への寄附でありますが、現在、県内には該当はないとのことです。 ２つ目の公益信託の信託財産についてですが、特定公益信託に対し支出した金銭を特定寄附金とみなして適用するものですが、これに該当するものとしましては、1、科学技術に関する試験研究を行う者に対する助成金の支給。２、学生または生徒に対する学資の支給または貸与。３、芸術の普及、向上に関する業務への助成など主務官庁の許可を受けたものでありまして、参考としましては奨学金給付目的の基金等への信託でありまして、現在、県内には該当はないとのことです。以上でございます。
◎商工振興課長（東條一行君） 五島市つばき商品券についてでございますが、第１回目の五島市つばき商品券につきましては、２段階の制限を設けて販売をいたしました。そのうち、６月30日までは制限を設けていたわけですけども、これにつきましては、販売額といたしましては9,000セットでございまして、45.02％でございました。７月１日からは、制限を取り外しまして無制限の販売といたしまして、７月６日までにその残りがすべて完売したというようなことでございます。 それから、これまでの換金総額でございますけども、８月末現在で発行総額の約88％、１億9,400万円が換金されております。 それから、地区ごとの換金額でございますが、福江地区におきましては１億1,580万円、富江地区におきましては2,170万円、岐宿地区におきましては540万円、三井楽地区におきましては2,600万円、玉之浦地区におきましては540万円、奈留地区におきましては2,000万円、これは概数でございます。 それから、今回の購入限度の設け方でございますけども、販売期間を11月４日から来年の１月31日までというふうに考えております。その中で、11月分につきましては１人３セット、それから12月分につきましては１人５セット、それから翌年１月分につきましては１人10セットというふうに３段階での販売限度を設けております。これは少しでも多くの市民の方々に利用していただきたいというようなことでこのような方法を計画しております。 また、販売先につきましても、以前は福江商工会議所、五島市商工会、それから市役所におきましては離島であります久賀、椛島の出張所が販売場所でございましたが、今回は先ほども申しましたように、より多くの市民の方々に御利用いただきたいということで、このほかに市役所本庁、支所、すべての出張所での販売と、それから、これは商工会議所、あるいは商工会の御協力が必要なんですが、各地域の商店街で１から２店舗協力していただいて販売場所になっていただければというふうに考えております。 それから、緊急拡大事業の分で７団体の件でございますけども、まず、団体ごとに消費拡大事業の概要を説明いたしますと、まず、福江商店街連盟が中元大売り出し時の抽せん会を実施いたしました。それから、これも旧福江でございますけども、五島ふれあいスタンプ会におきましてはスタンプの２倍スタンプ提供セールを行いました。 三井楽町におきましては、万葉文化カード会員におきまして、つばき商品券を購入した場合に500円分の商品券を進呈するという制度を設けております。 富江地区におきましても、プレミアムをつけると、割り増しをつけるということで500円の金券を配布されております。 玉之浦地区におきましては、玉之浦町の港祭りにおきまして、イベント時の抽せん会の景品を提供しております。 岐宿地区におきましては、スタンプの割り増しがあるポイントラリーを行ったり、漁火祭での抽せん会を行っております。 奈留地区におきましては、スタンプカードを割り増し配布するような制度を行っております。また、さらにスタンプカードが満点になった場合は、抽せん会を行っております。それで、これは商工会議所、商工会が実行委員会として加わった中での消費拡大事業でございまして、これをもって商店街はある程度網羅しているものというふうに認識しております。以上です。
◎文化推進室長（宮脇泰文君） 子守唄の流れるしまづくり推進事業についてのお尋ねでございます。まず、五島音楽祭の事業主体でございます、これはＧｏ－ｔｏ「ゴーツー」と呼ぶそうでございます。Ｇｏ－ｔｏにつきましての御質問でございますけども、この団体は音楽、海洋スポーツ、市民イベントを通しまして五島市の活性化、それから地域環境の保全などを目的として設立をされております。 今、申請中の定款によりますと、事業といたしましては、まず第一番目にＧｏ－ｔｏフェスティバル企画運営事業、それから２番目に五島音楽祭企画運営事業、３番目に西海国立公園環境保全事業を行うこととしております。 なお、現在申請中でございますけども、資料によりますと７月14日付で設立認証申請を行っておりまして、受け付けをされております。それから代表者につきましては、柿森 誠氏でございます。会員数は、現在33名というふうに聞いております。 それから、ＮＰＯの申請中でも補助金が流せるのかということでございますけども、この団体自体は既にもう設立といいますか、結成をされておりまして、ただいまＮＰＯの設立の申請をされているという段階でございますので、特段、私どもの子守唄の流れるしまづくり推進事業の趣旨に合う事業だということで補助金を流しても差し支えないんじゃなかろうかというふうに私どもは考えております。 それから、続きまして堂崎地区駐車場・トイレ周辺修景整備工事についてのお尋ねでございますけども、工事内容といたしましては、トイレ周り、それから駐車場の一部の植栽というのを考えております。それから、駐車スペースの再舗装、そして、トイレ外壁の塗装、それから駐車場の案内板の設置をしたいというふうに、そういうことを予定をさせていただいております。なお、今回の事業につきましては、平成20年度に県におきまして、モデル事業といたしまして作成をいたしました堂崎地区の修景計画というのがございます。これをもとにしておりまして、今後、地元、それから関係者の皆さんと協議をしながら、意見をお伺いしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（熊川長吉君） 何ですか。
◎商工振興課長（東條一行君） 先ほども御説明いたしましたように、少しでも多くの市民の方々に御利用いただきたいということで、そういうことから販売場所をさらに拡大して、それから、セット数も１ヵ月ごとに変えていきながらやっていくというふうに考えております。あくまでも多くの市民の方々に御利用いただきたいという考えからセット数の無制限というのを廃止いたしました。
◆７番（草野久幸君） 再質疑させていただきます。 市税条例に関しては、五島内に該当する団体、法人はないというふうに理解してよろしいんですね。あったら、また、再質疑です。お願いいたします。 そして、今の廃止した理由というところで明確ではなかったと思うんです。私は、前回の無制限をやった、しかも６日間で55％が売れたわけですよね。これをどのように考えているのか。これが間違いだったから、今度は細かくセット販売をして皆さんに行き渡るようにする。前回のつばき商品券は、五島市民全体に行き渡らなかった。そういう反省のもとにこのようにしているのかどうかを再度お聞かせください。 そしてもう一つ、消費拡大の分ですけど、７団体ですべてが、商店が該当するだろうということなんですけど、旧町の部分は商店街非常に努力して、例えば今まで商工会に入っていないところにも「どうですか」と声かけしてやっている。私の聞く範囲では、そのような動きをしていますけど、旧福江市、福江市には２つの団体があるわけですね。そこに属していない商店、例えばもっとわかりやすく言えば、本山、崎山、そういう商店街もこの事業の恩恵を受けているのかどうかをお聞きいたします。
◎税務課長（松本康英君） 先ほど私が五島管内の説明はしませんでしたので理解しにくかったと思いますが、現在、私たちは県から送られてくる名簿を待っている状況でありまして、独自に私たちはまだしておりません。恐らく五島管内にも、五島市内にも該当するものはあると思います。
◎商工振興課長（東條一行君） 確かに７月１日からの制限廃止によりまして、６日間で50％以上が販売されたというようなことでございます。この販売内容といたしましては、高額な商品をお買い求めになる際にこのプレミアム商品券が使われたものというふうに考えております。例えば自動車販売業や家電販売業におきましては、それ相応のパーセンテージが上がっております。もともと２万セットというふうにセット数をはじき出しましたのも、五島市の２万世帯からきております。そういうことから言えば、市民の方々には十分に行き渡ってないということになると思います。 そこで、先ほど申し上げましたように３段階に分けて販売していく、無制限を廃止するというようなこと。それから、旧福江市で申し上げますと、本山とか大浜とか、そういう商店での活用が余り見られてないというようなことですので、まずもって、商品券の販売先を近くに設けて、それで近くの商店で御利用いただけるようにするために販売場所もふやしていきたいというふうに考えております。以上です。
◆７番（草野久幸君） 要するに、私の言うように前回の無制限の販売が失敗だったんだと。だから、今回は小さくやるんだという、それが反省理由と思って今回は小さく割ったという理解でいいわけですね。 もう一つ、商品券に関しては、要するに販売店を小さく割っていけばできると思うんですけども、例えばこの消費拡大事業というのはいろいろありますよね、今言ったように各地区によって。例えば福江の２団体に関してもあります。そうしたら、それも小さい商店にまで効果が予測されるのかどうか、今までの事業で。最後にそれをお聞きいたします。
◎商工振興課長（東條一行君） 第１回目の商品券の事業が失敗だとは考えておりません。あくまでも、２億2,000万円の消費の需要喚起は行われたわけですから、それはそれ相応の成果があったと思っております。ただ、もう一方では、市民皆様方に御利用いただきたいというところについては、少し反省すべき点があったというようなことというふうに理解していただければと思います。 それから、今後の小さな商店での販売についてでございますけども、先ほども言いましたように、身近なところで商品券を購入できるというシステムをつくっていきますので、その中で販売店の掘り起こしもしていくと。これは登録していただいたところでしか使えないというようなシステムになっておりますので、登録店の拡大を図っていくというふうに考えております。
○議長（熊川長吉君） 以上で草野久幸議員の質疑を終わります。 次に、21番 林 忠男議員。
◆21番（林忠男君） ４つの事業につきまして質疑をいたします。 まず、住宅手当緊急特別措置事業、補正予算資料の４ページにございます。これについて伺いをします。支給対象者、これについて緊急的な要望等が上がっているかなというふうな感じもするんですが、その辺を伺いします。 また、申し込み期間と申しますか、こういうものの限定があるのか。随時これを受け付けながらやっていくというふうなことではなかろうかと思いますが、これを伺いします。実施が10月１日からというふうなことになっておりますが、その辺を伺いします。 支給要件というふうなことでございますが、受給者は原則収入なしであることというふうなことを頭に書いてあり、そしてまた、ただし書きもあるんですが、なかなかよくわかりにくいなと思っております。詳しい説明をお願いしたいと思います。 支給額についてですが、これは一時支給かなというふうな感じもしますが、その辺の説明をお願いします。また、支給額の上限があるのか、幾らなのか、これをお願いをしたいと思います。 ２番目の事業について質疑をいたします。補正予算資料の11ページでございますが、消費者行政活性化事業、これについて質疑をします。消費生活センター開設というふうなことでございます。従来、市民課の中にこういったものがあるようですが、これとどのように今後かわっていくのかですね。一元相談窓口なんかというふうなことも中に書いてあるんですが、大まかな説明で結構ですが、これをお願いしたいと思います。 次に、設置場所について。場所については、役所の中のどこにこれを設置されるのか、それを伺いしたいと思います。 次に、職員の配置についてですが、内部機構の紹介などを大まかにお願いしたいと思います。 ３番目の事業ですが、小規模福祉施設整備事業、これにつきましては、後ほど会派内の片峰議員のほうが詳しく伺うことになっておりますし、会派内で調整をしましたところ、私のほうから質疑を控えたいと思っております。 ４番目の事業ですが、子守唄の流れるしまづくり推進事業、補正予算資料の16ページにございますが、この事業につきましては先ほど草野議員のほうから紹介もありながら質疑があったわけでございます。私もＮＰＯ法人がどういった姿なのかなというふうなことを、実はそういった思いでございました。先ほど伺いましたので、これについては差し控えたいと思うわけですが、11月７日から８日にかけて、五島音楽祭ですか、催しが予定されておるようですが、この事業についての補助金というふうなことで、今回147万7,000円というふうな補助金額が示されております。大体大まかで結構ですが、この事業にどれくらいかかって、しかもこの金額を助成されるのかなと。さらには、補助率として、その率がどれくらいに当たるのか、その辺を伺いたいと思います。 今回初めてのこういった五島音楽祭というふうなことではなかろうかと思うんですが、地元出演者あたりの選考について、基準を設けて選考されるのか、またはこの法人がすべていろんな計画の中でやっていくことですが、基本的にはですね、このようなことがもし、選考基準に基づいて今後やっていくについてもどういったことが考えられるのかと思っております。 それから、入場料について決定をされておりましたらお願いをしたいと思います。以上です。
◎社会福祉課長（里本長幸君） 住宅手当緊急特別措置事業について、概要についてお答えいたします。 この事業は、就職活動を行って就労するためには、住民票や金融機関の口座など必要となる場合が多うございます。これをそろえるためには安定した住居が必要であるということから、住宅手当の支給という事業が行われるわけでございます。 この金額でございますが、支給額の上限について御説明いたします。支給額の上限は、生活保護の基準を準用することになっております。単身者の場合、月額２万8,000円以内、２人から６人までの世帯では３万6,400円以内、７人以上の世帯では４万4,000円というふうになっております。今回は、２人から６人の世帯を想定しまして、３万6,400円で予算計上いたしております。 支給対象者でございますが、これは２年以内に離職した者であって、就労能力と就労意欲のある者のうち住居を喪失している者、または喪失するおそれがある者。支給要件としましては、原則収入がない、預貯金が一定額を超えないこと。常用就職の意欲があり、就職活動を行っていることというふうになっております。支給期間が６ヵ月でございます。 手続関係でございますが、現在のところ、まだ詳細については連絡を受けておりません。いずれにしましても、職安のほうとの連携により進める事業でございます。10月の広報紙に掲載の予定をいたしておりますので、それまでには詳細について詰めたいと思っております。以上でございます。
◎市民課長（橋口明敏君） 消費者行政活性化事業についての御質問にお答えします。 まず、消費生活センターの改正につきましてですけども、消費者庁発足に伴いまして、地方消費者行政の一層の充実を図るため、県の基金事業を活用しまして、消費生活センターを開設するものでございます。このセンターの開設によりまして、より一層の相談窓口業務の強化を図っていきたいと考えております。 １点目の消費生活センターの開設経費の内容でございますけども、全体で310万2,000円を計上いたしております。内容としまして、内訳としまして、消費生活センター開設経費としまして117万7,000円、相談員等レベルアップ事業として36万9,000円、消費者教育啓発事業、これはパンフレット関係ですけども139万5,000円、相談窓口緊急整備事業としまして13万1,000円、その他としましてファクス新設に伴う通信運搬費３万円を上げております。 次に、市役所のどこに開設するのかという御質問でございますけども、現在は議員御承知のとおり、市民課住民生活係に消費生活相談コーナーを設置して対応しておりますが、この消費生活センターにつきましては、市役所の１階の記者室を予定しております。 次に、出前講座の内容はという御質問もございましたので、それにお答えしたいと思います。主に老人会、町内会の要請に基づきまして、悪質な訪問販売等の事例をビデオ等で紹介しながら啓発を行っております。また、市内各高校でも、卒業予定者を対象としたクレジット、キャッチセールスなど、卒業後に身近となる消費者問題について、具体的にわかりやすく説明し、注意を促しております。ちなみに、平成20年度の講座開催回数は33回で、参加者数は851名となっております。なお、この消費者の相談業務につきましては、住民生活係の職員３名、消費生活相談員１名、合計４名で対応しております。以上です。
◎文化推進室長（宮脇泰文君） 五島音楽祭のことについてお尋ねでございます。 まず第一番目に、五島音楽祭についての出演者の基準等あるのかということでございますけども、こちらの運営に関しましては、すべて事業主体のほうで担当のプロデューサーと打ち合わせをしながら決めておるということでございます。そういうことでございまして、市のほうとしてはかかわっていないというのが現実でございます。 それから、内容につきましては、後ほどちょっとお知らせをさせていただきたいと思います。 それから、市の補助の内容でございますけども、特に何％とかというのは決めてございません。ただ、今回、私どもが、子守唄の流れるしまづくりと趣旨が合うのではないかということで補助をさせていただきたいということでございまして、補助の内容といたしましては親子コンサート、それから子守唄に関する出演者などの旅費、それから出演料及びポスター印刷の一部を補助をしたいというふうに思っておりまして、現在、予算に147万7,000円を計上させていただいておりますけども、それ以内ということで御理解をいただければというふうに思います。 それから、親子コンサートには、ＮＨＫの「おかあさんといっしょ」に出演をされておりました、第19代の歌のお姉さん、はいだしょうこさん、それから、「となりのトトロ」でおなじみの井上あずみさんが出演をされます。それから、中西圭三さんも出演をされるんですけども、御存じのとおり五島市のふるさと大使に就任をしていただいておりますけども、中西さんが今回の五島音楽祭のプロデュースをされるということでございます。ただ、御本人の希望といたしまして、出演料につきましては無料で五島市のお役に立ちたいというふうにお話をされているというふうにお伺いをしております。 それから、総事業費ですけども、申請といいますか、向こうの事業計画では、現在、総事業費493万円ということで上げられております。 それから、入場料についてのお尋ねでございますけども、次のようになっております。７日の日に前夜祭ということで夕方６時から行われますけども、こちらのほうに五島、地元の方のミュージシャンを中心にいたしまして出演をすると、それで前夜祭を開催をするということで聞いております。この部分については無料だということでございます。 それから、８日の日、昼の部につきましては、こちらが親子で行くコンサートということでございますけども、前売りが大人2,000円、子ども500円となっております。それから、夜の部が中西圭三コンサート、この中で子守唄も披露していただくということになっております。前売りが大人3,000円、子ども2,000円となっております。 それから、今のは前売りでございまして、当日券はこれにそれぞれ500円をプラスしていただいた金額になるということでございます。 それから、昼夜通しのチケットもございまして、前売りで申しますと、大人4,000円、子ども2,000円ということになっております。当日券でいきますと、それにプラス1,000円ということでお伺いをしております。以上でございます。
○議長（熊川長吉君） 社会福祉課長、申し込み期限を設定するのかどうか。
◎社会福祉課長（里本長幸君） 先ほども申しましたように、まだ詳細は定めておりませんので、通知をいただいていませんので、今後、10月の広報紙に間に合わせるような形で、事務を進めていきたいと思っております。以上です。
◆21番（林忠男君） 大体詳しくお伺いをしましたが、消費者行政活性化事業の中で、教育・啓発活性化事業の内容について少し伺ってみたいなと思うんですが、説明をお願いします。
○議長（熊川長吉君） 林議員、もう少し具体的に質問していただけますか。
◆21番（林忠男君） 資料の中に教育・啓発活性化事業というふうなのが記載をされておりますが、どういった内容なのかと思うんですが、この説明をお願いしたいと思います。
◎市民課長（橋口明敏君） お答えします。 これは、各年齢層に応じた啓発用のリーフレットを購入する予定でございます。これをお配りしまして消費者の啓発に役立てたいと思っています。以上です。
○議長（熊川長吉君） 以上で林忠男議員の質疑を終わります。 次に、６番 網本定信議員。
◆６番（網本定信君） それでは、質疑を行います。 補正予算の104号議案でございます。 まず、７款商工費、１項商工費、３目観光費、13節委託料ですが、この中でながさき巡礼受入体制整備事業の運営委託料がございます。これについて御説明をお願いします。 それと、その下に荒川温泉歓迎門製作委託料というのがありますが、これは地元からの要望でこういうふうになったのか、そこら辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。 引き続きまして、104号議案、２款１項11目の13節、議会中継システム導入・配信事業でございます。これについて御説明をお願いしたいというふうに思います。 ３番目に104号議案ですね。２款１項６目13節、29ページでございますが、過疎集落の安心・安定の暮らし維持構想策定委託料というふうなことがありますが、これについても御説明をお願いをいたします。 ４番目、同じく104号議案、補正ですが、６款３項２目19節、56ページでございますが、地域漁業就業構造改善事業でございます。この予算が1,500万、市の補助が1,200万、事業主体、漁協というふうにありますが、この割合の内容ですね、これをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。以上でございます。
◎観光交流課長（古川八寿男君） ただいま五島市ながさき巡礼受入体制整備事業についてのお尋ねがございました。まず、この事業の中身について少し説明させていただきます。 この事業は、長崎の教会群、さらにはキリスト教関連遺産の世界遺産登録への動きというのが高まっております。こういう中で、教会や巡礼ツアーに対する取り組みといいますか、人気が高まっておりまして、かなりの方が来島されておりますが、一方では観光客のマナーの問題もございまして、教会関係者とのトラブル等々も発生しておりますし、いろんな詳しい専門的な知識を要する問い合わせ等々もふえております。こういうことに対応して、スムーズな事業運営を図って、巡礼事業のスムーズな事業運営を確保していきたいために、県の「ながさき巡礼センター」のほうに委託をしまして、市内に駐在所といいますか、出先機関を設ける、そういう事業でございます。 ちなみに、議員のほうからお尋ねがありました設置の場所につきましては、当面、武家屋敷ふるさと館の事務所内への設置を予定いたしております。県のふるさと再生雇用特別基金事業の認定をいただきましたので、「ながさき巡礼センター」の方ともいろいろと協議をいたしました。より有効な活動に結びつくような場所の選定ということで協議を進めてまいりましたけれども、巡礼センターのほうで教会関係の施設のほうにも打診を行っておりますが、現時点におきまして、まだ承諾を得てないということもございまして、市や観光協会並びに観光ボランティアの方々との連携が確保されておりますふるさと館への設置を当面の間利用していきたいということで考えております。以上です。
◎玉之浦支所長（中村健一君） 荒川温泉歓迎門製作委託料についてお答えをいたします。 本事業は、観光圏整備事業といたしまして、荒川温泉地の商工業者の経営安定とイメージアップを図るため、歓迎門のリニューアルを図るものでございます。既存歓迎門は30年以上が経過して、鉄骨が一部露出し、看板自体も色あせた状態となっておりまして、地域からの建てかえについての要望があったことから、今回計画をいたしました。事業費は、看板撤去費と看板製作、取りつけ費を合計したもので、業者に委託して実施することから委託料として計上いたしております。以上です。
◎情報推進課長（井野光憲君） 議案104号の補正予算中にあります議会中継システム導入事業についての御質問でございました。 まず、この事業の概略から御説明申し上げます。現在、市議会のこの本会議の様子は、ケーブルテレビで各家庭へお届けしておりますが、それと同じ映像をネット配信できるものへと画像の信号を変えまして、レンタル予定の配信サーバーへ送り、庁内ＬＡＮシステムで職員の卓上のパソコンからこの議会の様子が見れるシステムを構築しようという事業であります。 そのため、この予算書の31ページの２款１項11目の電子計算費の13節委託料で議会中継システム導入委託料としまして157万5,000円、これは同事業を行うための初年度の環境整備に必要な経費であります。それと同じく委託料で、議会中継配信委託料としまして105万円を組んでおりますが、これがいわゆる毎年度必要な運転経費ということになります。その他関係予算といたしましては、12節役務費でサーバーからのネット通信に必要な経費を７万3,000円、14節使用料及び賃借料でそのサーバーの使用料９万5,000円を計上いたしております。以上であります。
◎企画課長（松野音幸君） 過疎集落関係の事業概要についてお答えをいたします。 国土交通省では、過疎集落の維持存続に向けて本格的に調査検討を行ってきておりまして、20年度は富江の琴石地区を初め全国の20地区において集落の現状と課題、今後の可能性と必要な支援策について、国が直接調査を行っております。 今年度も、国土交通省から、過疎集落住民が安定した暮らしの維持を図ることを目的に、市町村が関係住民と連携して取り組む事業の募集がありまして、琴石地区が事業採択となりました。事業費の500万円全額が国庫補助で、専門のコンサル会社に委託をして事業を実施してまいります。地区住民と話し合いの場を三、四回開催をいたしまして、具体的な取り組みについて協議を行ってまいりますけれども、昨年度の話し合いの中では、琴石地区の特産品である椿油の生産性の向上と販売促進、それから眺めのいい場所の整備、琴石地区のハイキングマップの作成、こういった意見が出されてございます。以上でございます。
◎水産課長（村中清志君） 地域漁業就業構造改善事業の1,500万の費用割合と内容はというようなことについてお答えいたします。 まず、費用割合につきましては、国費10分の６、県費10分の１、市費10分の１、漁協10分の２となっております。 内容としましては、計算内容ということでお答えいたします。総事業費1,500万円に補助割合を乗じて得た額、国900万円、県150万円、市150万円、漁協300万円となりますが、国県の分を受け入れ、市の分を合わせ、市補助1,200万円としております。以上です。
◆６番（網本定信君） まず最初の巡礼受入体制整備事業ですね、これは23年までですか、この雇用がですね。これは世界遺産ですので、ずっと続くと思うんですが、23年以降もこういう体制をとっていく予定があるのかどうか、そこら辺をお聞きします。 それと、歓迎門製作は、趣旨はわかりましたが、非常に荒川のほうも温泉については厳しい状況になっておりますが、そういう体制が整わないと歓迎門をつくっても効果がないんじゃないかというふうに思っているんですが、そこら辺を今後どのように考えているのか、そのお考えをお聞かせください。 それと過疎集落の安心・安定な暮らしについては、趣旨はわかりましたが、これはいつから今後スタートするのか、そこら辺を教えてください。 それと地域漁業就業構造改善事業についてですが、一応この場ではわかりましたが、この補正の資料の中で10ページですか、事業費ということにつきまして、補助対象事業費は上限なし、下限が200万というふうにここに書いておりますが、これをもうちょっと詳しく教えてください。以上でございます。
◎観光交流課長（古川八寿男君） 巡礼センターの五島市ステーションといいますか、この事業、23年、委託事業終了後の対応についてのお尋ねだったかと思います。現在、ＮＰＯながさき巡礼センターにおきましては、23年度以降につきましても、巡礼関係グッズの販売等々による収益等々を活用しながら、引き続きこのセンターの運営を行っていきたいという考えをお持ちのようでございます。以上です。
◎玉之浦支所長（中村健一君） 現在、荒川温泉の活用策が求められておりまして、地域と連携して取り組んでいく手始めの事業といたしまして、温泉地のイメージアップを図るため、荒川温泉足湯バス停建設事業と今回の荒川温泉歓迎門のリニューアルを計画したわけでございます。これとあわせまして、現在、荒川温泉の市の泉源の活用策についても関係課が検討会を立ち上げて検討を進めておりますので、あわせまして、この荒川温泉の振興ということについて、今後取り組んでいきたいと思っております。以上です。
◎企画課長（松野音幸君） 過疎集落関係についてお答えをいたします。 事業のスタートはいつからかということでございますけれども、予算が可決になりましたならば、直ちに業者との委託契約を結びまして事業を開始したいと思っております。今年度、年度末までに事業を完了したいと、このような予定で行ってまいりたいと思います。以上でございます。
◎水産課長（村中清志君） 補助対象事業費は上限なし、下限200万円ということの説明ということでありますが、まず、船は高うございます。それで上限はなしというようなことではないかというふうに思っております。これは国の事業でありますので、こういうふうな条件があっております。下限で200万円といいますのは、考えられることは200万円以下の船については、使用に際して、５年間は使用しなければいけないというふうなことでありますので、大体これ以下の値段であると、耐え得るかどうかというふうなことが考えられます。以上です。
◆６番（網本定信君） わかりました。先ほどちょっと、もう一つ漏れていましたので、最後にですね。 議会中継システム導入のことですが、今、課長のほうは職員を中心ということですが、もちろん第１段階としては市の職員ですね。もちろん支所も含めてというふうに思っているんですが、次の段階として、これを市民に広げるということに関しては、時期とかそういうことに関して課長はどのように考えているのか。やはりこれは、なるべくだったら、職員ももちろんですが、市民のほうにもこういうことをしていただきたいというふうに思っていますので、そこら辺のお考えをお聞きします。
◎情報推進課長（井野光憲君） 議会の様子は、既に市民へはケーブルテレビで配信されておりますけれども、これとの関連でいわゆる市民へということになりますと、いわゆるネット配信を市民へということになろうかと思います。そうした場合は、議会とのコンセンサスとかが必要になってきますので、その辺の環境整備が整い次第、ネット配信は可能なシステム導入として、今後、私どもこのシステムを考えております。実態として、方式としましては、そのままネットに配信できるような環境でこの事業を構築します。そして、それに制限を加えることによって、庁内ＬＡＮだけでしか見られないということになりますので、その制限を取れば、即ネット配信ができる環境は構築できます。
○議長（熊川長吉君） 以上で網本定信議員の質疑を終わります。 次に、５番 片峰 亨議員。
◆５番（片峰亨君） 104号議案の中から２件質問させていただきます。 最初の41ページの３款１項４目、この中で小規模福祉施設整備事業、これはスプリンクラーの設置の事業だと思いますが、民間12施設とありますけれども、床面積が275平米以上が対象ということになっておりますが、恐らく建築基準法等の規定の中からの話だと思いますが、この根拠を教えていただきたいと思います。 そして、次に、275平米以下のグループホームは何ヵ所あって、このホームには設置の必要はないのかお尋ねいたします。 次に、事業者の負担はあるのかないのか、そこら辺をお願いいたします。 次に、104号、47ページの４款１項１目13節と15節です。旧富江歯科診療所改築の件ですけれども、長崎大学歯学部研修施設として使用するとありますが、これの使用料はどのようになっているかお尋ねいたします。
◎長寿介護課長（谷川與喜男君） スプリンクラーの設置についての質問にお答えいたします。 面積要件275平米以上の根拠でございますが、平成19年６月13日に消防法施行令が改正されました。この中で、スプリンクラーの設置に関する基準というところに275平方メートル以上のグループホームや福祉施設の要件が追加されました。以前は、これに該当する部分につきましては1,000平方メートル以上の施設となっておりましたが、そういうことで改正されました。これに基づき、国の補助金は275平米以上というふうにされたものでございます。 それから、これ以下のグループホームが幾らあるかということでございますが、五島市には23事業者、28ヵ所のグループホームがございます。20年度までに７ヵ所が既に設置済みでございます。当初予算でグループホームさざなみ分について上げておりますので、今回の分を合わせて13施設を今年度設置予定ということになります。そうすると、残り８ヵ所のグループホームが未設置ということになります。消防法では、これは設置義務がないということでございますが、私たちのお聞きいたしましたところ、８ヵ所のうち７ヵ所については、23年度中に設置をしたいという意向を聞いております。 それから、事業費の自己負担はないのかということですが、補助金の交付単価は１平方メートル当たり9,000円でございます。それぞれの事業所が見積もりました事業費は、この１平米当たり9,000円以内で計算した金額となっておりますので、恐らく補助金内で設置できるものと考えております。以上です。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） 旧富江歯科診療所を長崎大学歯学部に使用させた場合の使用料についてお答えをいたします。 今回の旧富江歯科診療所の改修は、長崎大学歯学部の学生研修及び研究の拠点として、研究室、休養室、会議室、厨房、ふろの設備を整備するもので、改修終了後に、長崎大学歯学部と賃貸契約を締結することになります。 現在のところ、大学側から無償貸与の話があっておりまして、市といたしましても、大学に活用の要望書、これは一昨年４月25日と12月２日に提出していることや、今後も二次離島における歯科診療体制に協力していただけるとのことから、無償貸与の方向で検討をいたしております。確定次第、議会の承認を得たいというふうに考えております。以上です。
◆５番（片峰亨君） 最初のスプリンクラーの設置ですけれども、23年度中に残り８ヵ所中７ヵ所は完了するという話ですけれども、やはり安全面から、スプリンクラーは規模にかかわらず必要だと思います。だから、行政としての指導をしていただいて、少しでも早い時期に取りつけ完了するように努力していただきたいと思います。 次に、研修施設ですけれども、これは実際何人ぐらいの研修生が来られて、人数ですね、大体何人ぐらいになるのか教えてください。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） ただいま大学の方から情報としてきておりますのは、学生五、六年生で１週間滞在をするのが15回、１年生が３日滞在するのが15回というふうに伺っております。以上です。
◆５番（片峰亨君） それなりの改修費とかかかってきますけれども、人数的にもかなりの量、日数になるのかなと思います。やはり地元としての経済効果も期待できるのじゃないかなと思っておりますので、いい話じゃないかなと思っております。以上です。
○議長（熊川長吉君） 以上で片峰 亨議員の質疑を終わります。 次に、14番 菊谷岩雄議員。
◆14番（菊谷岩雄君） 私は、議案番号104号、８款２項２目15節でございます。63ページです。道路維持補修事業、市道舗装・側溝整備というふうにありますが、説明書によりますと、説明書の14ページによりますと、相ノ浦10号線外３ヵ所の市道側溝・舗装整備事業というふうになっておりますが、相ノ浦まで載っているんですがね、あと３ヵ所教えていただきたいと思います。
◎管理課長（野口博君） ただいま質疑がありました道路維持補修事業の４ヵ所の場所につきまして説明いたします。 先ほど言いました奈留地区の相ノ浦10号線の舗装、それと浦向１号線の舗装、それと三井楽地区なんですが、里釜裏線、ここは２ヵ所ございまして、こちらから行きますと三井楽中学校手前の松本商店の前の交差点、その先の三井楽小学校上の交差点の改修でございます。
○議長（熊川長吉君） よろしいですか。 以上で菊谷岩雄議員の質疑を終わります。 以上で通告による質疑を終わります。 ほかに質疑はありませんか。 15番 江川議員。
◆15番（江川美津子君） 議案番号104号の地域漁業就業構造改善事業のうち。
○議長（熊川長吉君） 済みません、江川さん、関連質疑をするときは、だれ議員の質疑に関連するということで発言をお願いします。
◆15番（江川美津子君） （続）では、先ほどの網本議員の質問に関連して、地域漁業就業構造改善事業の説明の中で、事業費の上限はないということでしたが、例えば漁船が1,000万円の場合、市の補助は幾らになるんでしょうか。
◎水産課長（村中清志君） 今、電卓を持ってきておりませんが、費用割合を先ほど申しました。その中で、1,000万円としますと、国費が10分の６、県費が、漁協が10分の２で、市の補助、国県合わせて1,000万円なら800万円になろうかと思います。
○議長（熊川長吉君） ほかにありませんか。 16番 向原議員。
◆16番（向原安男君） 私は、林 忠男議員の質疑にかかわって住宅手当緊急特別措置事業について関連質疑を行います。 住宅のない人、俗に言うホームレスとか、都会で言えばそういう人たちに該当するんだと思うんですが、例えば本土で離職して五島に帰ってきて、例えば親族の家、あるいは友人、知人の家に一時寄留している人、そういう人もこの事業の対象になるのですか、ならないのですか、お伺いをいたします。
◎社会福祉課長（里本長幸君） 詳しい状況は、まだそこまではいただいてませんが、この趣旨から考えますと、家賃が発生しておれば対象になるというふうに考えております。以上です。
○議長（熊川長吉君） ほかにありませんか。 ６番 網本議員。
◆６番（網本定信君） 草野議員の関連質問でございますが、ＮＰＯ法人の件でございます。確認いたしますが、仮に今後、五島市の事業に合うということであれば、例えばＮＰＯ法人を申請中でも、もしそれに合えば補助金がつくというふうに理解を、今後ですね、理解をしてよろしいでしょうか。
◎財政課長（林強君） お答えいたします。 任意団体であっても、現在出しているところもあります。ですので、交付要綱が事業としてどういうふうになるか、そこら辺が一番重要かというふうに思っております。以上です。
○議長（熊川長吉君） ほかにありませんか。 質疑を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後は、１時15分から再開いたします。 ＝午後零時２分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（熊川長吉君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第41
決算特別委員会の設置について を議題といたします。 お諮りいたします。 議案第114号 平成20年度五島市一般会計歳入歳出決算については、議長、副議長及び議会選出監査委員を除く全議員19名をもって構成する
決算特別委員会を設置し、同委員会に付託の上、審査させたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（熊川長吉君） 御異議なしと認めます。よって、議案第114号については、委員19名をもって構成する
決算特別委員会を設置し、審査させることに決定いたします。 しばらく休憩いたします。 ＝午後１時16分 休憩＝ ＝午後１時16分 再開＝
○議長（熊川長吉君） 再開いたします。
決算特別委員会において、正副委員長の互選を行った結果、委員長に16番 向原安男議員、副委員長に21番 林 忠男議員が選任されましたので報告いたします。
△日程第42 陳情第11号 市道永里・細石流線の改良についての陳情 から
△日程第49 陳情第18号 新
五島市立図書館の早期整備についての陳情 まで、以上８件を議長において受理いたしておりますので、議題といたします。 この陳情は、お手元に印刷配付しております陳情文書表のとおりであります。 ただいま議題となりました議案第85号から議案第127号までの40件及び陳情第11号から第18号までの８件については、お手元に印刷配付しております別紙付託表のとおり、それぞれの委員会に付託したいと思います。 休会中に審査されますよう望みます。 委員会の審査会場は、総務委員会を第１委員会室に、文教厚生委員会を第２委員会室に、経済土木委員会を第３委員会室に、予算委員会及び
決算特別委員会を議場にそれぞれ指定いたします。
△日程第50 市政一般質問について これより、印刷配付いたしております一般質問順序表により一般質問を行います。 まず、３番 相良尚彦議員。
◆３番（相良尚彦君） （登壇）壇上より一括質問をいたします。 初めに、国内では新型
インフルエンザの感染が急速に拡大していますが、厚生労働省は８月23日から29日の１週間に、
インフルエンザを原因とする休校や学年・学級閉鎖などの措置をとったようです。小中高校や幼稚園、保育所は32都道府県で278施設に急増しているとの内容であります。 ９月１日から全国の学校で２学期がスタートし、感染が爆発的に拡大することが懸念されていますが、８月28日に発表された流行シナリオでは、９月下旬から10月に向け流行のピークを迎え、発症者数は全国76万2,000人、入院患者数は全国４万6,000人に達するとの推計をしています。 既に、どこでだれが感染してもおかしくない状況下であると思われますが、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療体制の確認、確立が急務ではないだろうか。特に、重症者の増加を想定したベッド数の確保や人工呼吸器など医療機器、また休日や夜間の診療体制の整備や院内感染対策等々、島内の各医療機関の相互に連携した体制が必要ではないかと考えます。 １、これからの新型
インフルエンザによる感染予防への取り組みを強化することによって、急増、拡大の抑制、重症化への回避が重要であると考え４点ほどお伺いします。 １点目が、予防対策として空気清浄機、加湿器を含んだ公設診療所への設置について。 ２点目に、ワクチン接種への助成について。 ３点目に、抗
インフルエンザウイルス薬の供給確保の状況について。 ４点目に、重症患者のための病床確保の状況について。 次に、国による自治体合併の推進によって、3,000の市町村が現在は1,800までに減りました。この合併は、国の財政再建に向けた第一歩であり、地方自治体に対して選択と集中を迫るものでした。また、合併は、赤字自治体病院の整理と統合などで地域の医療にも影響しています。財政難の理由で医療の縮小や廃止を決めた自治体の意向とともに、残念ながら、合併を機に地域医療が荒廃し始めたところも全国的に少なくありません。 こうした社会変化の状況下で、五島市においては合併して５年を迎えました。五島市の医療は、長崎県離島医療圏組合員の３病院が医療サービスの中心的な役割を担ってきましたが、本年４月に県立２病院を加えて11の病院を経営する長崎県病院企業団に移行されたところです。五島市医療体制の今後のあり方について、検討委員会はさまざまな角度から調査され、検討を行ってきました。昨年７月より毎月の委員会を開催され、委員の皆様お一人お一人の胸中には、守るべきは病院なのか、医療なのか、自問自答しながら協議されたものと推測いたしますが、とりわけ委員会の最終報告書を提出されましたこと、大変に御苦労さまでした。この場をかりまして皆様方に感謝申し上げます。 そこで五島市医療体制あり方委員会の調査検討を終えた最終報告書の内容について５点お伺いします。 １点目に、最終報告書によるその後の方針について市の見解は。 ２点目に、２次離島の救急医療態勢について。特に搬送態勢は。 ３点目に、医療難民が起きないための対策について。 ４点目に、医療スタッフ、医師、看護師、技術者の確保について。 ５点目に、「地域医療を守る」などの
市民ネットワークの立ち上げについて。 以上、壇上から一括質問を終わります。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）３番 相良尚彦議員の質問にお答えいたします。 まず、
新型インフルエンザ感染予防の取り組みについてのお尋ねでありました。今回の新型
インフルエンザは、感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しておりまして、季節性
インフルエンザとさほど変わらないとされております。 国県におきましては、７月18日から発熱外来を行っていた医療機関のみならず、原則としてすべての一般医療機関においても患者の診察を行い、入院については原則として実施せず、自宅療養とする。また、罹患者の全数的な把握は行わず、集団発生のみの把握に切りかえております。 しかしながら、８月初旬から全国的に流行が始まりましたことを受けまして、厚生労働省は、８月19日に新型
インフルエンザについて、国内における本格的な流行が始まったとして警戒も呼びかけております。 五島市においても、８月26日に五島保健所より、新型
インフルエンザの発生が確認されたとの報告を受けておりますが、その後、発生の報告は受けておりません。 各診療所の診療態勢でありますが、一般来院者への感染を防止するため、
インフルエンザの疑いのある方は別に診察時間を設定をしたり、待合所と診察室を区別するなどの対策を講じておりまして、地域住民には回覧等で感染防止策として、手洗いとうがいの励行の徹底を周知をいたしております。 そこで、１番目の質問でございました空気清浄機のことでありますが、空気清浄機は最近、ウイルスの抑制効果があると実証されたという情報を得ております。今後、状況を確認しながら、必要に応じて導入を検討してまいりたいと思っております。 次に、ワクチン接種の助成のことでありましたが、現在のところ国は、予防接種の優先順位を今月中に決定すると公表しております。単価や接種方法、供給体制等については、まだ示されておりません。今後、国県からの指示を待って対応を検討してまいりたいと存じます。もうしばらく時間をいただきたいと存じます。 次に、抗
インフルエンザウイルス薬の供給確保状況でありますが、３点目でございます。各医療機関において、ある程度の量は確保できている状況であり、医薬品メ－カーにおいても、すぐに供給できる態勢であると伺っております。また県においてもタミフル等を備蓄をいたしておりまして、各医療機関において確保できない場合には、すぐに供給する態勢をとっておるということであります。 ４点目に、重症患者のための病床確保状況でありますが、重症化した場合には五島中央病院が対応することになろうかと思いますが、今回の新型
インフルエンザは、季節性の
インフルエンザと同じ扱いとなるために、感染防止策を講じることで、一般病床でも受け入れが可能ということでございます。季節的にこの秋から冬にかけて、非常に市内の市民の健康状態、また発生状態も細かい注目が必要だと思っております。日々その状況を注視しながら、この季節を乗り越えていきたいと思います。 次に、五島市
医療体制あり方検討委員会についてお尋ねがありました。 五島の人口の減少と高齢化の進展を受けて、病院の体制は離島医療圏組合から企業団へと組織が移行しましたことなどもありまして、医療を取り巻く環境が変化をしておりますことから、昨年７月、五島市
医療体制あり方検討委員会が設置をされました。本年７月までに13回の検討を重ねました。そして、８月３日に最終報告書をいただきました。報告書の内容につきましては、議会初日の市政報告において概要を報告させていただいております。 この報告書を受けての今後の市の方針ということが１番目のお尋ねでありました。検討委員会の提言内容を真摯に受けとめまして、本年中に企業団病院の運営に対する市の考え方、また、市立診療所の医療体制についての方針を決定をしてまいりたいと存じます。また、来年度以降において、医療ニーズの動向と医療環境の変化に対する医療体制のあり方を引き続き検討する必要がございますので、同様の委員会を設置し、定期的な検討会を開催してまいりたいと考えております。 次に、二次離島における救急医療態勢の件でございました。二次離島において急患が発生した場合、大半は各診療所に連絡が入ります。医者と看護師が往診に向かい、現場で診察を行い、五島中央病院への搬送が必要と判断した場合は、看護師が船の手配と救急車への連絡を行い、診療所の車などで港まで搬送し、手配した船で救急車の待つ福江島の港まで搬送しております。しかし、夜間や車が行かないところでは、診療所だけでは対応できないケースもあり、このような場合には、現在のところ、身内や派出所の警官、出張所の職員で対応しているのが現状でございます。このような状況から、久賀地区では、地域ぐるみで地域医療を守ろうと、救急患者の搬送協力体制の整備の検討を始めております。市といたしましては、すべての二次離島地域でこのような組織ができることを期待しているところでございます。 ３点目の質問でありました医療難民が起きないための対策でございますが、平成23年度で廃止されます介護療養型病床や入院の集約化の推進により、医療難民が危惧されておりますが、その受け皿としての介護施設も当分は整備できない状況でございます。しかも、五島市は、子どもが島外に住んでいるケースの独居老人が多いことから、その対策が急務とされております。そのためにあり方検討委員会の報告書では、富江病院や奈留病院の病床数の確保が当面必要であると示されております。 また、在宅医療支援体制のネットワークや訪問看護の充実、地域での見守り体制の構築が必要であると考えますので、今後、関係機関との協議の場を設けて検討してまいりたいと存じます。 ４点目に医療スタッフの確保でございますが、地域医療を維持していくためには、医療従事者の確保が必須条件であり、全国的に勤務医の確保が困難となっております。企業団病院の医療従事者の確保につきましては、医療従事者が長く定着をし、魅力ある働きやすい環境づくりをするための医療スタッフの教育、研修体制、医療機器の充実について企業団は努力する必要があると考えます。市といたしましては、市立診療所の医師確保について、今後も医師不在とならないよう医師確保に努め、さらに、離島医療研究所が今年度から５ヵ年継続されることから、研究所との連携を図り、医療従事者の人材育成に努めてまいりたいと存じます。 ５点目に、地域医療を守るなどの
市民ネットワークの立ち上げでありますが、現在の勤務医は非常に過酷な労働にさらされておりまして、勤務医離れが顕著であります。このような医療現場の状況を、住民、医療機関、行政がそれぞれの立場から意見を出し合い、知恵を絞って、医師が地域で安心して働ける環境をつくることが、地域医療の崩壊を食いとめることにつながると考えております。 先般、離島医療研究所が、長崎家庭医療集中セミナーにおきまして、千葉県立東金病院の平井愛山院長をお招きいたしまして、地域医療再生についての講演会を実施をいたしました。市といたしましても、先進地から講師をお招きして講演会を開催するなど、市民のネットワークの構築に取り組んでまいりたいと存じます。 要は、お医者様にいていただくためには、市民が協力し、そのお医者様が仕事がしやすい環境をつくることで、そういうネットワークが市民の中でできれば、非常にいい環境だと思います。特に、小児科医が少ない地区で、こういう熱が出たときにはお家でこうしなさいという、やはり今は核家族でありますから、子育てのベテランの方がお家におられないので、すぐに病院に走るという傾向があって、寝る時間が全然ないドクターがふえているということであります。それを若いお母さん方がネットワークをつくりまして、こういう場合はお家で氷水で冷やすとかそういうことをして、過酷な勤務条件にならないように、お医者様に協力をするというか、理解をする、そういうネットワークが全国で、特に若いお母さん方から出ております。そういうことが今後も、五島市でもそういうふうにお医者様と連携して子どもたちを守るということができれば、とてもいいのかなと思っております。今後もそういう思想の普及に努めてまいりたいと思います。（降壇）
◆３番（相良尚彦君） 自席より再度質問をいたします。 本会議の初日での市政報告にありました新型
インフルエンザについて、感染防止対策として、手洗い、うがいの励行を周知徹底しているとのことでありました。私も市民の皆様一人一人が自覚を持って感染しない、うつさないという地道な対策に努めることこそが予防であると認識しております。 そこで、学校、公共施設での介護研修や諸スポーツ大会等あらゆる行事の場で、主催者、中心者の方が呼びかけをまずお願いしたいと思いますが、お伺いいたします。
◎市長（中尾郁子君） 仰せのとおりだと思います。それで、わかっていると思わずに、やはり言葉に出して注意を喚起したいと思います。 一昨日、お茶をつくっていらっしゃる方から資料がまいりまして、この五島茶の特にお茶に含まれておりますカテキンという物質が、非常にこの
インフルエンザの予防に強い力を発揮するということで、こんなときこそお茶でうがいをして、本当に
インフルエンザから自身を守ってほしいというお話がありました。ちょうど議会中ですので、そういう通告も受けておりますから、その場で皆さんにお伝えしますと言いましたので、皆様がお茶を飲むお茶を、今回は
インフルエンザのうがいに活用していただいたらいいと思います。会合のたびにそういうことを啓蒙していきたいと存じます。 私も、私自身がまずそのように努めることだと思いまして、私は私の周りにいる者に、「自分の体の主治医はあなた自身よ」と、こう言っております。きょうはどういう状況かなというのを、常に自分の健康管理は、よそ様じゃなくて自分自身が自分の主治医だと、私の主治医は私自身だというふうに思うことにしておりまして、そのことをよく言っております、最近。ですから、このごろくらい手を洗ったことはないように意識して洗っておりますので、どうぞ議員の皆様も市民の皆様も、うがいと手洗い、やっていただきたいと思います。
◆３番（相良尚彦君） 過日、８月26日に新型
インフルエンザの発生が確認されたとの保健所からの報告がありましたが、その後の病状経過はどうだったのか、再度お尋ねしたいと思いますが。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 病状ですけども、もう入院もせず、回復に向かったというふうにお聞きしております。以上です。
◆３番（相良尚彦君） ５月に国内で新型
インフルエンザが発症し大騒ぎになりましたが、その後３から４ヵ月間での流行拡大は、季節性の
インフルエンザに比べて圧倒的に小さかったようです。新型は大したことのないとの安心感が蔓延化していましたが、これまでは初期段階のようなもので、冬の流行シーズンと重なった南半球では、医療体制が破綻した国もあります。 そこで、感染拡大を抑制し、流行のピークをなだらかにできれば、医療機関のパンク状態を防げるとともに、重症者の発生を少なくできると思っております。そういう意味で、できることは、今、何があるか、何が必要か考えてみました。その一つが、１番目に質問しました空気清浄機の設置であります。特に、地域医療の最前線である診療所については、ぜひとも必要かと考えております。 市長の答弁で、検討されるということで御報告を受けておりましたので、改めてお礼申し上げますが、この空気清浄機にも多種多様の機種があります。それもウイルスを除去できるようなヘパフィルターつきのものがかなり有効的であると。もう一つはプラズママイナスイオン発生装置のものが、これもかなり効果があると。重ねてこの検討の参考にしていただければと思っておりますが、そういうところでほかに情報的に
健康政策課長さんの方で何かあればお聞きしたいと思いますが。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 確かに空気清浄機が、今回の
インフルエンザの抑制効果があるというようなことを私もインターネットで調べてみました。各社が今、競って研究をしている中で、あるメーカーが、最近、抑制効果が実証されたということをお聞きしております。いろんな情報を集めまして、今後どの機種がいいのか慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◆３番（相良尚彦君） ありがとうございます。 そこで、まず冒頭で、診療所にぜひともということでお願いしたわけですが、できればこういう人が集積して来るような場所も含めて、できたらそういうことも設置のほうも考えていただければと、こういうふうに思います。 次に、ワクチン接種の助成についてでありますが、今答弁ありましたように、国の方針が、まだ確かな方針が発表されていないということでありますが、２つ目の予防対策としては、このワクチンがかなり効果的であると思っております。で、私の情報ですが、厚生省は９月４日、接種対象者の優先順位案を発表されたということでありまして、国内４社の来年３月までに製造可能なワクチンは、多くて3,000万人分にとどまる見込みで、優先グループにまず割り当てるとした理由でこの順位が検討されたようであります。 その優先順位は、１番目に診療に当たる医療従事者100万人分であります。２点目に妊婦と疾患のある人、これが1,000万人分。３点目に就学前の小児、これが600万人分。４番目に１歳未満の乳児の両親200万人分。で、以上は1,900万人分の国産ワクチンを使用するということでありました。対象追加されて５番目に小中高生と高齢者も加えて3,500万人分と。これは、国産品が足りないため、輸入ワクチンを使用するとのことでありました。 で、このワクチンの割り当て分を見て、この五島市にどのくらいの方が割り当てになるかなということで、一応人口が４万3,098人としまして、この１番、２番、診療に当たる従事者、妊婦と疾患の人、これはちょっとわかりません。就学前の小児、これは1,550人程度だと思います。それと１歳未満の乳児の両親、この１歳未満の乳児が245名程度おりますので、仮に両親、父親と母親ということではこれの２倍。あと５番目の小中高生と高齢者ですが、小学生、中学生合わせて3,411名。高校生はちょっとわからないんですが1,000人程度だと思います。あと高齢者、これが65歳以上で見ますと１万3,832名程度でございます。 そういう意味で、今回、接種開始時期ということで調べてみますと、10月下旬に第１段階を、高齢者等は12月下旬以降となるようであります。 先ほど市長の答弁でもありましたが、こういう確かな情報としての、まだ方針が発表されていないということですが、課長にお伺いしますが、この最新の情報で、そういう知っておられる情報があればお聞きしたいと思いますが。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） 優先順位については、今、議員がおっしゃったとおりだというふうに思います。 きょう、実は長崎新聞で新型インフル用のワクチン接種の記事が載っておりました。この中で今回のワクチンの接種は、供給量が限られておりますので、国が直接介入するということが載っておりました。ですから、今後、国県のほうから指示があろうかというふうに思っております。以上です。
◆３番（相良尚彦君） 問題は、このワクチン接種費用だと思います。市民の方々もどのくらいの金額で接種できるのかというのが、思っておられると思うんですが、このワクチン接種費用ですが、厚生省の大臣は、接種費用に関して低所得者を対象に無料化や一部負担軽減を行う方針を表明しておりましたが、この情報等も踏まえて、また課長さん、これが情報、またそういうのがあるかお尋ねしたいと思います。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えをいたします。 そのことも、きょうちょっと新聞に載っておりました。接種費用は実費相当額を徴収するが、低所得者については公費による負担軽減措置を検討するというふうになっておりました。以上です。
◆３番（相良尚彦君） もう一つお尋ねをします。 ワクチン接種費用、これどのくらいの値段になる予定でしょう。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） そのことも、まだ具体的に示されておりませんが、報道によりますと、ワクチンの接種費用は、国がメーカーから買い取って、あとは病院で接種する費用が約8,000円程度というふうな報道がなされておりました。なおかつ今回のワクチンの接種は２回接種というふうに報道されております。以上です。
◆３番（相良尚彦君） この接種費用、ワクチンは8,000円、２回分だと思うんですが、接種希望者によっては一部無料化、軽減、一部負担ということもありますが、この自己負担が全額になる方も出てくると思います。こういう意味で、同じ接種する方々で格差が生じてくるのではないかと私は思うんですが、多くの市民が接種できるような形で、市からも助成対応等、こういうことも検討していただきたいと、特に市長にお伺いをいたしますが、よろしくお願いします。
◎市長（中尾郁子君） 国の方針が早く示されますように期待をいたしております。それを伺いながら検討したいと思います。 ちょうど政権交代の時期でありますので、引き継ぎのこと、それからまた新しい政権の考え方というのも反映されると思いますので、期待をいたしております。
◆３番（相良尚彦君） 島民の命を守るという観点から、私ども無料化を大変望む者ですが、国の方針が決定した上で、再度、切にお願い申し上げたいと思います。 次に、抗
インフルエンザウイルス薬の供給確保の状況について。これまで話してきました予防対策を講じても、効果そのものは100％ではありませんが、万一感染の症状があらわれたとき、早期受診、早期治療をしなければ重症化は防げません。そこで、心配するほどではないかと思いますが、抗
インフルエンザ薬は国の4,800万人分の備蓄が発表されております。また、市長の答弁でも島内の供給確保はされているということで、ひとまず安心かなと、こういうふうに思っております。 次に、重症患者のための病床確保の状況についてでありますが、重症者の増加を想定したとき、医療提供体制での島内の病床確保の状況の答弁もありましたように、五島中央病院が核となって一般病棟も入院できるということで、確保も安心できる状態ではないかなと私判断しております。 次に、五島市
医療体制あり方検討委員会についてでありますが、本市の医療体制について、最終報告書にありましたように検討課題がたくさんあり、安心ができる状況ではありません。地域医療の中核をなす五島中央病院の夜間２次救急は、医療スタッフの輪番制にて当直や夜勤、そして、待機当番制で担当し、翌日まで勤務を続けます。患者の容態によっては、専門的技師全員が徹夜で対応するときもあります。夜間の救急救命を行うには、多くのスタッフを確保しておく必要があります。私も34年間の経験からも痛感しております。翌日には通常の勤務をしなければならないという過酷な状況でもあり、こうした医療の最前線での過酷な労働環境のもとで、ぎりぎりの人数で業務をこなし、何とか地域医療を支えてきたのは、医療スタッフの方々のおかげであると思っております。富江・奈留病院についてもそうであります。私は、今だからこそ、これからの島の地域医療をどうすべきか真剣に問いかけながら、力を合わせてその展望を見出していかなくてはならないと考えています。 本会議の初日に市政報告の中でも発表されましたが、重複のところもあるかと思いますけども、最終報告書によるその後の方針について市の見解をお尋ねいたしました。市長の答弁からは、本年度中に市の考え方を決めていきたいという内容の報告でありました。ぜひこれも早急な形で、このあり方委員会の報告書を踏まえて、市の方針を一日も早く決めていただきたいと要望していきます。 特に、市立診療所については、地域の最前線の医療機関でもあり、地域に適した、また地域の住民のニーズに合わせた医療体制が必要であると考えております。その充実のために、まず手をつけなければならないものは何か、その行動への一歩が問われているのではないでしょうか。このあり方委員会の報告書の中にも、医療従事者が働きやすい環境づくりと医療スタッフの研修、教育、医療機器整備の充実が必要であり、医療秘書やクレーム対応のサポート体制を強化すべきであるということで出ておりました。このことについてもお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（中尾郁子君） 壇上で申し上げましたように、本当に考え方ですね、まず患者の、そこがやはり医療環境を上げていく一番大きなもとになると存じます。これは、医師は本当に資格を持ったお医者様ですから、むやみやたらにふやすこともできませんし、現実に、例えば本年は久賀診療所は医師が交代いたしましたけれども、そういうのを確保するのも大変なエネルギーでございます。現実には、空白がなく、きちんと医療は久賀の場合も実施されておりますけれども、そこまでたどり着くのには、退職願が出てから新しい医師を確保するまでには相当のエネルギーを使って、ただいま先生に来ていただいておりますし、またその間、少しあきがあるときには五島中央病院の協力をいただいております。本当にお医者様、看護師様そういう方々の理解ですね、もう本当に市民を思う温かい気持ち、島を思う温かい気持ちがつながっているから五島市の場合はいい状況に進んでいると思います。 また、市民は、医療に対してはかなり無限なる要求がございます。もっとよくなるはずだとかいろいろですね。でも、そこは本当に理解していただいて、お互いにカバーし合いながら五島の医療を守る必要があるかと存じます。市の診療所も各地でお医者様頑張っているんですね。それにいろいろな声もありますけれども、そういうところを一緒になってやっていく。また専門もございます。体はいろいろな部署がありますから、その専門のところは、また専門のお医者様のところで詳しく診ていただくとか。ですから、人と人が攻撃し合うんではなくって、助け合って「先生、ここはこうでしょうかね」とか言いながら道を開いていくということが必要かと存じます。私は、特に医療従事者に対しましては、本当に敬意を表して日ごろも当たっておりますけど、これからもしっかり対応していきたいと思います。 それから、医療機器の問題ですけど、今回も予算に上げております。そのような新しい先生が来ますと、こういう角度で住民の健康管理をしたいという申し出がありまして、そのことにも対応していこうということでございます。黄島の診療所にも今回上げております。そのように運んでいくわけにはいかないよねということで、そういうもの一つ一つ充実させることが市民の健康を守り、医療の環境を上げることだと思っております。何しろお願いをいたします。医療関係者に敬意を表していただくと、そして、ともに御自身の病気も治していこうという姿勢を持っていただきたいとお願いをいたします。
◆３番（相良尚彦君） 大変に前向きな御回答でありがとうございます。 次に、二次離島への救急救命体制について、特に搬送体制でお伺いしました。基本的には、各診療所、それから訪問して、必要あれば、そういう船を手配して本土に、そして五島病院とこういう形でありますが、実はその回答の中にも久賀地区のことで今お伺いしました。で、この久賀地区の住民の方々の地域の医療を守るという強い意志の願いがそのようなすばらしい団結の形になってきたものだと思っております。そういう意味で久賀地区の住民の方々のこういったいきさつについて、ちょっとエピソード、情報があればお聞きしたいと思うんですが。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 エピソードと申しましょうか、今回、先ほど市長からも御紹介があったとおり、久賀地区の医者が２月で退職されて、今年の４月から新しい先生が来ることになったわけですけども、そのとき、やはり二次離島における医者確保は大変難しいということを住民さんが理解をしていただきまして、それでは先生に長くいてもらうためには地域住民はどうしたらいいのかというのを町内会長さんから提言がございまして、どのような体制ができるかということを話したわけですけども、その中で先生の負担を少しでも軽減するために、救急の場合に、先生は暗い山道を行って患者さんを診て、それから救急車等を手配して運ぶわけですけども、このとき、もう大変だということで、住民の方々が何か協力できないかというふうなお話がありまして、今回７月17日に町内会長さんとか民生委員さん、それから消防団とか派出所の所長さん、それから出張所の所長さん、それから行政ですね、健康政策課が集まりまして会議を開いております。それで協力体制が、どのような組織をつくったらいいのかというのを、今現在検討中でございます。以上です。済みません。
◆３番（相良尚彦君） どうかこの久賀地区の方々のこういう体制をモデル地区として、できたらほかの二次離島のそういうものに役立てて、また行政側もその支援体制を全面的にバックアップできればいいかと、今回、私もそういうふうな意味で感じております。そういう意味で市側としてのそういうバックアップの体制を進めていく上で、市長の御意見もお伺いしたいと思いますが。
◎市長（中尾郁子君） 新しい医師が来てくださるとき、久賀の方々は桟橋まで来て、「ようこそ来てくださいました」と歓迎をいたしました。驚きましたね。そういうふうにやっぱり島の方が実感されたと。島に常駐してくださる医師がいるということは、この時代ありがたいことだというふうに思ってくださった。先生は「こんなに島の人は純情なんだ」と言ってくれました。そういう気持ちが底辺にありまして今回の運びとなりました。こういうことを育てていくことが、これからほかの島も、あるいは福江島の中の医療の環境もよくなることだと思います。みんなで育て合う、守り合う医療であるということのためには、しっかり支援をしてまいります。
◆３番（相良尚彦君） あり方委員会の報告の中でも、派遣体制拠点として中核病院等に総合医を配置するなど、病院と診療所との連携を強化すると。これも五島医師会との連携も強化して、五島全体で地域医療を守っていくという体制を構築していくことが望ましいと、こういうふうな報告であります。この点についてでも、どういうふうな市としての考え方を持っておられるかお伺いしたいと思いますが、課長さん、ありますでしょうか。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 まだ具体的な対策とか方針は決めておりませんけども、あり方検討委員会の中で、やはり出張診療所に行く場合には、五島中央病院に総合医を設置をして、そこから各診療所に出張体制をとったほうがいいのではないかというふうな御意見がございました。
◆３番（相良尚彦君） 中核と診療所、医師会、そういう意味では連携プレーのチームワークが必要ではないかと思っております。 そういう意味でお尋ねしますが、これは患者情報のそういうデータ的な部分のインターネットの連携とか、そういうシステム等そういうこともお考えでありますでしょうか。
◎
健康政策課長（吉谷清光君） お答えします。 検討委員会の提言書には、情報システムの積極的運用というふうな提言も受けております。 実は、国が最近、地域医療再生交付金という交付金を出しておりまして、これは県が取りまとめて国に出して承認をいただくわけですけども、県はその２次医療圏域でその計画を取りまとめております。五島市もこの地域医療再生交付金で、電子カルテ化をすべての開業医も含めたところでできないかというふうな計画を提出はしておりますが、これが採択されるかどうかは、今後また注視していきたいというふうに思っています。それが採択されれば、また関係機関とも協議をしていきたいというふうに現在のところは考えております。以上です。
◆３番（相良尚彦君） 次に、医療難民が起きないための対策等でありますが、これについては、現在の市内病院、診療所のベッド数が720床となっておりますが、実際に稼働していない７医院の102床を除くと、地域全体の年間利用率は75％となっていると。現在の市内の老人福祉施設、グループホームを含めて入所定員は849人で、施設のあきを待っている待機者は236名であるという現況の報告でありました。特に市長のほうもお話ししましたように、一人独居老人の家庭が多くなってくるということも予想されておりますが、こうした医療難民という新しい言葉で聞く方もおられると思いますが、こういった対策等々も含めて、健康政策課と社会福祉課のそういうところの今後の対応も連携した対応が必要ではないかと思っております。そういった意味で、社会福祉課長の御意見等もお伺いしたいのですが。
◎長寿介護課長（谷川與喜男君） 医療難民といいますか、ということで質問がありましたけども、高齢者の見守りのことについてお答えいたします。 今後、高齢者がふえることは予測されておりますので、今後、この対策について検討をしなければならないということでございます。ということで、現在、高齢者の実態把握調査を実施いたしました。８月中に大方の調査を終了しております。今、集計に入っているところでございます。これが出てくれば、高齢者でひとり暮らしの中から、見守りを必要とする方がどれくらいいるのか、どういう見守り方が必要なのか、そういうことを長寿介護課でも出しながら、健康政策課、あるいは社会福祉課と協議をしてまいりたいと思っております。
◆３番（相良尚彦君） ぜひ、そういう協力体制で今後また考えていっていただきたいと思います。 次に、医療スタッフの確保についてですが、これについては答弁ありましたように、そういう環境状況を検討していくということでありましたので。 次に、「地域医療を守る」などの
市民ネットワークの立ち上げについてですが、答弁の中でも先進地からの講師を招いていろいろ勉強をされているということでありました。また、市政報告の中にも本年中に市としての方針を決定していくということでありました。 そこで、年内の早い時期に講師を招聘して、これを機会に五島
市民ネットワーク、あるいは地域医療ネットワークの発足会を計画していったらどうかと私考えておるんですが、市長いかがでしょうか。
◎市長（中尾郁子君） 「地域医療を守る会」ということは、皆さん、あるいは自分自身の人生を守ることでありますので、地域が医療に対してよく考える市民がそろっているということは、大変医師にとってもまた来やすい地域になるし、病気を持ちながら生き続けている方たちのためにもなると思います。家族のためにもなると思いますので、そういう認識を上げていきたい、市民のですね、そう思います。 いろいろ先進地では、例えばがんの方が髪の毛が抜ける、帽子を手編みにしてずっと届けている方もいらっしゃいますし、そういう優しい心の輪を広げていけば、本当に人生は限りあるものでありますし、その限りある中でお互いに助け合う思いが増幅していくといいますか、そういう環境でありたいと、五島市をですね、そう思っておりますので、講演会も大事でありますけれども、日ごろの勤務の中で、日ごろの生活、業務の中でそういう思想を広げていきたいと思っております。
◆３番（相良尚彦君） 「地域医療とは、地域づくりそのものである」と、こう言われているほど重要であります。地域の住民の方々が、医療を取り巻く現状をさまざまな視点でとらえて、みずからの地域医療の現実の姿を考えていける、そのような力を育てていきたいと私自身も考えております。各地域の明確なビジョンを見出すための正しい情報と正しい知識を学ぶために、今、市長も言われたように、対話、交流の場づくり、そしてヒューマンネットワークへの行動を、まず起こさなければならないと強く感じています。 そこで、最後に一つお願いがありますのが、本年度中の市の方針決定する前に…。
○議長（熊川長吉君） 時間となりました。手短にお願いします。
◆３番（相良尚彦君） どうか先進地への視察調査も、行政等も含めて必要かと思いますが、市長のお考えを聞いて私の質問を終了いたします。
◎市長（中尾郁子君） 壇上でも申し上げましたように、平井愛山先生がその日本での権威者であると伺っておりますので、その地区、千葉でございますけれども、そういうところの視察といいますか、ちょっとした時間でしかお話を聞いておりませんので、勉強したいと思います。
○議長（熊川長吉君） 以上で相良尚彦議員の質問を終わります。 次に、20番 古川雄一議員。
◆20番（古川雄一君） （登壇）許しを得ましたので一般質問をさせていただきます。 １点目が農業振興、五島牛の肥育と販売についてでございますが、私は、五島牛はブランド化を進めているものと思っておりましたが、私が間違っていたのかなと、これを確かめるためにも一般質問をするわけですが、その答えをしていただきたいと思います。 次に、２点目の水産振興、玉之浦町の荒川に製氷工場を建設する考えはないか。長年、製氷工場があって、東シナ海で漁をした船が増し氷をしに荒川にずっと入っていたわけでございますが、最近、製氷工場がなく、船が入る数もかなり少なくなっております。やはり荒川は、製氷工場があり、温泉があり、そして油を積む石油店があることによって町の活性化につながるわけでございますが、現在のところ、旅館も１軒なくなり、そして製氷工場がなくなり、限界村に近い状況になりつつあります。こういったものを合併特例法の基金で、やはり五島漁協ができないものは市で手助けしてやる、これは水産関係の問題ではなく、荒川地域の町の活性化のために私は手を差し伸べるべきだと考えているわけでございます。そういった点を市長はどのように思っているのかお尋ねいたします。 次に、マグロの養殖についてでございますが、このマグロの養殖業者は納税義務者なのかどうなのかお尋ねいたします。 次に、建設行政についてでございますが、主要地方道富江岐宿線の改良についてでございますが、富江から二本楠線については非常にくねった道路が多くて、大型車と離合するときに非常に危ないところが多いわけでございます。恐らく五島一悪い道路ではないかと私は思います。こういった道路をやはり立派に改良するなり新設するなりして、私どもは平成10年に県に行きまして、新しい道路を、100年使えるような道路をつくってほしい、旧南河原峠を１本トンネンルを掘ると、二本楠まで五、六分で行けるというふうな要望もしたわけですが、測量はして、道路幅を幅員はちょっと手を入れたくらいで、余り改良されておりません。これについても、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に、市長の政治活動についてお尋ねいたします。 先月30日に衆議院の選挙が行われたわけでございますが、民主党が大勝利、政権与党になったわけでございますが、市長もやはり中立でいなくてはいけなかったはずの人だったわけですが、片一方のほうにつきました。今後、だれを頼りに五島市を引っ張っていくのか不安でなりません。これからどのような考えをしているのかお尋ねをして、あとは自席より質問をさせていただきます。（降壇）
◎市長（中尾郁子君） （登壇）20番 古川雄一議員の質問にお答えいたします。 五島牛の肥育と販売に関するお尋ねでありました。 平成20年度に株式会社五島食肉センターで屠畜された肉用牛は585頭でありまして、このうち約500頭が五島牛として販売されたものと聞いております。また、五島地域では421頭分が五島牛として販売されております。 なお、市では、五島牛のブランド化を推進しているところでありまして、ごとう農業協同組合、五島食肉センターにおいては、五島牛の地域団体、商標登録出願の準備を進めていると伺っております。市といたしましても、五島牛の銘柄確立につながるものと期待をいたしております。常に、物産展に行きましても、五島牛、「幻の五島牛」というふうに私自身も宣伝をいたしております。 次に、荒川漁港に製氷工場を建設する考えはないかというお尋ねでありました。荒川漁港区域内には、民間の製氷会社であります株式会社南松製氷が操業しておりましたが、平成18年に廃業いたしまして、施設建物を取り壊しております。 氷の供給につきましては、五島漁協が平成22年度に製氷機の設置を計画をしておりますので、市といたしましては、漁業者の利便性、鮮度保持等による漁業経営の効率化及び安定した氷の供給を図る上での必要性を踏まえまして、支援について検討をしたいと考えております。 次に、マグロ養殖についてのお尋ねでありましたが、これまでも関連した質問がありましたことに答えをしておりましたが、地元雇用が生まれていますこと、これについては今年度はさらに増員があり、17人となったということでございます。お尋ねは、税金を払っているのかというお話でしたけれども、従業員はすべて給料がありますので、税金を払われているものと思います。 もう少しこのマグロに関して申し上げますと、漁業者にとりましては、夏場の漁業収入の少ない時期にマグロの稚魚採捕に従事できることになりますので、これは大変有意義であると思いますし、今年度もこの仕事に従事する漁業者の方５人がふえておりまして、現在43人従事していると伺っておりますので、漁業所得の向上につながっているものと思います。 それから、漁協経営にとりましても、販売手数料があり、漁業権行使料及び氷などの販売代金が漁協に入りますことによって、結果といたしまして組合員の経費負担の軽減につながっていると思っております。さらに、えさなどを購入することから、関連する産業への波及効果もあります。マグロの養殖は、地域の活性化につながるものと期待をいたしております。 次に、主要地方道富江岐宿線の道路改良についてのお尋ねでありました。本路線は、起点富江港から終点岐宿港までの総延長が約22キロメートルあります。平成20年４月現在の改良率は約60％で、13キロメートルが改良済みとなっております。今後の改良計画につきまして県へお伺いをいたしましたところ、中期計画には計上しておりますが、実施に向けては費用対効果及び交通量等の推移を見ながら検討してまいりたいと回答をいただいております。 次に、最後の私の政治活動についてのお尋ねでありました。 今回の衆議院議員選挙におきましては、五島市出身者２名の国会議員が誕生しましたことは、五島市にとってもまことに力強い限りでございます。 選挙期間中の行動につきましては、合併後の五島市財政がどん底でありましたときに、政権与党からお力添えをいただきましたこと、また、これまで政権与党から景気浮揚のために打ち出されました補正予算等が、五島市の現在にとって大変有効な政策であることから、そのことを成就させたいという思いから支援をさせていただきました。 特に、自由民主党の最後の政策となりました「海は国道」という私どもの訴えに対しまして、道路財源を海の国道に投入するという、これが最後の政策かと、五島市にとってはですね、具体的な新しい政策でありまして、そのことが９月１日にも長崎で会議がありまして、ぎりぎり間に合ったといいますか、その後はどうなるか、また新しい政権下での判断になると思いますけれども、五島市にとりましては、フェリーの新建造、そしてジェットフォイル２そうも合わせまして、ジェットフォイルは新船を建造いたしませんけれども、フェリーの新船建造費をもって両方、ジェットフォイルも含めて運賃20％削減を九州商船が提言をされました。そのことで業者、九州商船と自治体が話し合って最終的に決めるということになりまして、最後のぎりぎりのところで、私どもが強く強く願っておりました、海の国道、高速道路は無料化されるという未来は明るいものでございますが、海も高速船が出れば高速道路であります。フェリーだったら国道であります。そういうものに、今、道路財源が投入されるという最後の政策が生きたチャンスでありましたので、私は島民のためにとって、これから五島で暮らす人のために、また五島を訪れる人のために、この政策は何が何でも実現したいという熱い熱い思いがありまして、そのような行動をいたしました。このことに対しましてお力をいただきました。 この発端は、麻生総理が昨年12月６日に五島市に来られたところから始まりました。「海は国道」と言いましたのは、さきの選挙から私は言っておりますが、そのような時系列に並べれば一貫した主張のもとでこの政策が具体化したということは、市民みんなの利益でありますので、御理解をいただきたいと思います。 お二人の国会議員、これまでも陳情に行きました折にたびたびお訪ねをしておりまして、決して敵対した間柄ではございません。すべて、どなたも地元の代表でありますので、地元の市民の幸せのためには誠心誠意御協力をいただくものだと思っております。 だれを頼りにしていくのかということでありますが、お二人を頼りにしてまいります。そして、特に新しい政権は、友愛精神というものを高く掲げておりますので、もう友愛の前にはすべて優しき心を持って、さらなる親切な行き届いた政策が展開されると期待をいたしております。以上です。（降壇）
◆20番（古川雄一君） 五島牛についてブランド化を進めているということで安心しました。 といいますのは、長崎県和牛銘柄推進協議会というものがありまして、それが全国農業協同組合連合会の長崎県本部長が会長で、副会長が長崎県の農林部長ですね。それと、長崎県食肉事業協同組合の会長と物産流通推進本部長の３人が副会長、そして事務局長が長崎県物産流通推進本部長、副本部長ですね、こういった県が大がかりになって、食肉センターがその手先になって、各肉店をこういうふうなものを持って回っている。入らないと損みたいなことを書いていますよ。メリット、和牛指定店だけが特権があるというふうなことで、のぼりとか新聞広告とかパンフレットを全部つくってあげます、こういうふうなことでは、市が農協にやった食肉センターが、五島市と逆な方向にいっているんじゃないですか、お尋ねします。
◎農林課長（長岡仁君） 私もそうですけども、私もこちら昨年の４月から参りましたけども、県から市に参りまして、長崎和牛ということでＰＲしたことは一度もございません。本日まで五島牛ということでＰＲをさせていただいておりまして、先日の夕やけマラソンでも配膳係をさせていただいて、五島牛のＰＲに努めさせていただいたところでございます。 市でも食肉センターにつきましても、決して長崎和牛ということで販路拡大ということをしているわけではございませんで、五島牛という形でさせていただいております。 先ほど出ております長崎和牛銘柄推進協議会でございますけども、確かにその中で長崎和牛指定店というのを実施いたしております。この流れでございますけども、平成３年から長崎牛販売店の認定というのをやっておりまして、平成14年に「長崎和牛」ということで変更決定をいたしています。平成17年からは、申請認可というのを毎年度行うように決定しておりまして、この長崎和牛に含まれる銘柄牛には、五島牛、出島ばらいろ、平戸牛、雲仙牛、壱岐牛等が入っております。そういった流れの中で、その長崎和牛指定店ということになっておりますけども、実情、地域では五島牛とか壱岐牛ということで販売して構わないという形になっております。 そういった中で、先ほど食肉センターを通じて市内の精肉販売店のほうにそういったお知らせがあったということでございますけども、食肉センターのほうにそういったのがあるというふうにお伝えしたのは市の農林課でございますけども、決してその五島牛ということで販売してはいけないというような申し入れをしたものではございません。非常に経済状況が厳しい中で、少しでも精肉販売店の方のプラスになるんではなかろうかというところで、そういうプレゼントがあったりとかグッズがもらえたりとか、トレーサビリティーもしくはＪＡＳ法の勉強会があったりということで、非常に販売店の方にメリットがあるというふうなことで、そういったことをさせていただきました。御理解をいただきたいというように思います。
◆20番（古川雄一君） 課長は長崎から来て、五島に愛着はあるかもわからんけどね、少しは。五島の人にとっては、やはり五島牛を県外にも売りたいんです。長崎牛として束にして、五島では五島牛として売るのは当然ですよ。五島では売っていい、よそに出すときには長崎牛で売ってくれ。今、肉屋さんに聞いてみると、やはり五島牛で名前が売れている。これが長崎牛になったら、イメージがダウンしてしまう。せっかく自分たちが努力してつくってきたものをイメージダウンしてしまうじゃないかというふうに二、三軒の人から聞きました。そういったことで、市が五島牛を推進するならば、ブランド化するならば、ごとう農協に行って、こういったものは出さないように、紛らわしいというふうに警告しますかどうか、市長お願いします。
◎市長（中尾郁子君） 誤解があるようです。 長崎県の肉牛の推進で「長崎牛」と言っているけれども、その中には平戸牛も壱岐牛も雲仙牛も五島牛も入っていますよということなんです。この物産振興のところで、長崎の牛肉を売りましょうという一つの知恵を出したところで「長崎牛」というふうになっているけど、「五島牛」というので出しております。東京の観光の夕べでも、「壱岐牛」、「五島牛」としてしっかりネーミングされております。 議員が議場でそのようなことを言われると、あたかも五島牛をやめて長崎牛を売っているんだというような誤解を生みますけど、どの肉屋さんに聞かれたかわかりませんけれども、五島牛でございます。県の政策として支援するときに、すべてを網羅して「長崎牛」と県が言ったのであって、そこには下に壱岐牛、平戸牛、雲仙牛、五島牛と全部入っているわけであります、どの地区も。そういうキャンペーンの、いろんな肉屋さんに、いい政策を打ったつもりが、そういうことで、言葉足らずであったと言われれば、それですけれども、どうぞ曲解をなさらないで理解していただきたいと思います。あくまでも五島牛でございます。
◆20番（古川雄一君） 市長、それならば、なぜ長崎牛と長崎和牛だけ書いて、この下に長崎和牛の中には壱岐牛も五島牛も入っていますというふうなパンフレットをつくらせないんですか。これは長崎牛一本じゃないですか。私がいかにも、あなたにいろいろ文句を言っているみたいにとっているかもわからんけど、営業している人は真剣になっているんですよ。もう一回どうぞ。
◎市長（中尾郁子君） 私も真剣です。五島牛っていつも言っております。東京でもそうやって、壱岐の市長も平戸も五島も一緒になって、それぞれの個性ある、特徴ある牛肉を販売しております。その書類は、私はわかりませんけれども、ネーミングの問題だろうと思います。「長崎牛」というものを構成しているのは、平戸牛、五島牛、雲仙牛、そのようなものでありますので、そこを御理解いただきたいと思います。そして、お尋ねになった肉屋さん、どちらか知りませんけれども、どうぞその店主の方にも物事を曲解しないでいただきたいとお伝えください。
◆20番（古川雄一君） 私は、食肉センターがこういうものを回しているから、五島牛をブランド化するならば、なぜ長崎和牛の下に五島牛、壱岐牛というふうに具体的に、勘違いされないように、なぜ農林課があってそういう指導できないのか。五島市は感情だけでやっているんですか。
◎農林課長（長岡仁君） 資料のほうに説明不足があったということであれば、その辺のところは今後修正させていきたいというふうに思います。決して誤解のないように、本当お願いしたいんですけども、市としても農林課としても食肉センターとしても、五島牛としてブランド化を図っているというふうにしておりますので、その辺のところは御了解をいただきたいというように思います。
◆20番（古川雄一君） この内訳にずっと詳細も書いていますけど、五島牛の「五」の字も出ていませんよ、全部、中身が。市長はそこまでわかって今の答弁ですか。－－－－－－－－－－。
◎市長（中尾郁子君） 全体を網羅して表現していると思いますよ、長崎牛というのは。ですから、どう言うんでしょうか。その中に壱岐もある、平戸もある、五島もあるというふうに理解をしていただきたいと、こう思います。それは、お店に対してこういう制度があるので使ってくださいということでありましょうから。お願いします。
◆20番（古川雄一君） 私が腹立つのは、長崎県の農林部長がこの組織の副会長なんですね。そして、率先して回している。これに五島牛というのは出ていませんよ、全然。内部的書類も全部ありますけど。それでもこの組織は、五島牛も入っていると言うんですか。その証拠を見せてください。
◎農林課長（長岡仁君） 名称につきましては、長崎和牛指定店でございますから、県下一律の申請書という形になっております。ですから、今現在、これは年度年度で毎回認定申請になっていますが、県内で82店舗そういった店舗になっておられまして、その中では、壱岐でも壱岐牛を扱っておられるとこについても、そういったところの店舗になっておられます。壱岐でも、雲仙であろうが、同じ書類申請という形になっているもんですから、そういった資料という形になっております。そこのところは御理解をいただきたいというように思います。
◆20番（古川雄一君） 幾ら論議しても長くなりますので、もう一点だけね。 長崎県の農林部長がこの副会長になって、その五島牛も壱岐牛も雲仙牛も入っているんだったら、この枝先にでもつけさせるべきですよ。どうですか、市長、それでも理解せれというんですか。
◎市長（中尾郁子君） 長崎県の牛という表現をしているので、言葉が足りないということであれば、もう、みんな一緒になって、もっと具体的に書いてくださいということを申し上げます。五島というのは長崎の中ですから、そのように牛に関しては長崎は全部まとめて長崎牛というふうに表現した。もう前から言われています、これは。五島牛、五島牛と言うけど、やっぱり県やいろんなところの支援を受けてやっていくので、壱岐もみんな一緒に網羅して長崎牛なんでありますから。でも、地域の個性を発揮したいために五島牛、五島牛と私どもは言っております。全部網羅したところが長崎牛で、長崎牛という銘柄は、五島牛であり壱岐牛であり平戸牛であると私は理解をしております。 でも、こういう質問があったことは県にも申し上げて、「誤解を招いているようですよ」と申し上げます。私が五島市民であって、長崎県民ではないという表現のようでありますので、長崎牛の中の五島牛と、こういうふうに御理解ください。
◆20番（古川雄一君） 私がなぜこれほど言うかといいますと、五島は日本最古の牛の骨が出たところで、そういったものを考えると、やはりブランド化には五島牛として、松阪牛、神戸牛と肩を並べて営業できるような形にしないと、よその悪口を言ったらいかんけれども、余りおいしくないところも一緒にひっくるめてやりますと、伊万里牛が佐賀牛になってイメージダウンしたように、恐らく長崎牛に五島牛がなった場合はイメージがダウンしてしまって、高くは売れなくなると私は思いますが、どうですか。
◎市長（中尾郁子君） 五島牛はイメージダウンしないと思います、五島牛と言っていますから。
◆20番（古川雄一君） 何回も言うように、市長、ちゃんと書類を見て、どういう行動をしているか見てから、食肉センターと話し合ってください。これ以上進めません。 次に移ります。 ２点目の水産振興についてでございますが、22年度に五島漁協が製氷工場をつくる予定と言われておりますけども、今の五島漁協の経営状況では恐らくできないと、できないんじゃないかと思います。よほどの援助をしてやらないと、大きな490トン型のまき網船の運搬船が２隻、３隻入ってきたら、もう氷がなくなるというような小さい製氷工場ではだめなんですよ。少なくても150トン貯蔵できるような製氷工場でなくては、前の製氷工場が200トンぐらい貯蔵できたわけでございますから、そういった規模のものをつくらないとだめじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎市長（中尾郁子君） 荒川の製氷工場といいますか、このことにつきましては、もうここ２年間ぐらい関係者といろんなお話を聞きました。やはり廃業したという背景もございます。それで、定置があそこに揚がったときに、昨年の春でした。ブリが何千と入ったときに全部荒川に揚がりました。で、氷がなくてあちこちの漁協から氷を集めて、どんどん、どんどん島外に出した、その光景も現場で見ております。そのときもいろんな話が出まして、暇な時期にどのようなことができるのか、もう一つ新しい事業ができなければ、やはりここにはつくれないよねと。だから、実際に氷を必要としている人、それから、かつてまき網船団などが入ったときのことなどもいろいろ経験した人たちとお話をしております。 今回、五島漁協が計画を立てております。そういう見込みもしながら、新しい展開、事業展開もしながら、そのこともまた傘下におさめて、氷が必要な事業展開をするということで、今回22年度に製氷機の設置という計画になっております。来年度、ですから、しますとは言えませんね。計画というふうに申し上げますが、そのような計画を支援していこうということで御返事を申し上げました。それは、その使用に耐えるだけの研究もされておりますし、五島漁協でありますから、人材も豊富でございます。いろいろな方の知恵が集まり、五島漁協としての大きな新しい一歩になるかと存じますので、このことをしっかりとらえまして、もちろん荒川地区の活性化にもなりますし、かつての温泉も、今もまだ荒川の温泉には船の方が来ておられるそうです。先日もその方にもお会いいたしました。そういう背景も、今ごろの、最近の実情もよく承知をいたしておりますので、来年の五島漁協の計画をしっかり見つめて、支援をしていこうと思っております。以上です。
◆20番（古川雄一君） 私の言わんとするところは、確かに養殖業者、それから荒川の漁民、玉之浦の漁民、玉之浦漁民が使うだけは少々はできますけども、どういった計画をしているかわかりませんけども、やはりあぐり船が大量に東シナ海で魚をとった。増し氷をしないと魚がもてないというときに、大型船が次から次に入ってきていたと。ところが、最近、製氷工場がないために船が入らない。それと、やはりしけのときに入って増し氷をしていく。この船が入って初めて荒川が潤うのであって、酒屋が売れる、そして温泉も入っていただく、これがなくては、荒川の活性化はできないと思いますから、私は逆に五島市で製氷工場をつくって、合併特例債の金を使ってでもやはりつくるべきだと。市がつくって委託すればいいんですよ、五島漁協に。そういった絶対要るようなところはせずに、たい肥工場なんか見てみんですか。全然、私たちは反対したけども、堆肥が集まらない。かえって宮崎県や鹿児島県から、ただでもらったほうがいい。運賃だけで手に入るということで、農民がみんな逃げてしまっているんじゃないですか。そういったものをやって初めて、活性化を各地区に生んでいくわけですよ。そういったことについてはどう考えていますか。
◎市長（中尾郁子君）
たい肥センターについては、有効なる政策であったと思っております。 それから、製氷会社のことですけれども、ずっと地元の方といろいろなお話やら伺っておりまして、民間が操業を中止したという背景もあると、時代的な。頭の中で考え、言葉で言えば、それはそのように活性化しているように聞こえるかもしれませんけれども、廃業しなければならない状況に近年あったという事実もございます。それで、そういう環境を変えながら製氷をしたいと、そういう施設をつくりたいという五島漁協の計画でありますので、そのことをしっかり支援をいたしますということを申し上げております。 この暇な時期に、１年に１回か２回はそういうことがあるかもしれんけど、あとは何もないということでは通らんよというのを、これは荒川の人、玉之浦の人自身が言っているわけであります。だから、じゃあどうするかということを検討しようねと。もうずっとそういう会話を続けておりますので、今回はそういう定置のこと、養殖のこと、いろんなことをひっくるめて、そういう必要性の計画があるということで、そういう製氷機の設置、それから貯氷機、貯氷施設というものも一緒にやるということになれば、また以前民間がしていたよりも、もっといい施設になるかと私は思います。 玉之浦に製氷機がありますけれども、やはり玉之浦から運ぶのには遠いと、定置に揚がったら、やっぱり荒川だということも言っております。なかなか船に積み込むまでの時間帯もありますし、また発泡スチロールの箱を、ケースを運ぶ距離もありますし、今揚がったよと言ったときにだっと、予定をされて定置に例えば魚が入るわけじゃなくて、入って初めてわかるわけですから、いっときを争ってケースは運ぶ、氷は運ぶ、魚は運ぶして、１ヵ所に集めてだっと出荷するというようなことを、いろいろこの数年見てまいりました。それでこういう計画でありますので、どうぞ、でき得る限りの支援をやりたいと思っております。
◆20番（古川雄一君） 市長、やはり外来からの船が入らないと町は潤わないんです。地元の人たちが積む氷だけでは荒川の町は発展しません。そういったことでできるだけ大きい施設をつくって、一番電気代が要るかと思いますが、将来は太陽光発電なり風力発電なりで経費が要らないような施設をつくって、五島漁協にでも委託して、町の活性化のためにつくるような考えに頭を切りかえていただかないと、荒川は限界村になるのは間違いありません。 次に、マグロの件ですが、従業員はもちろん五島市民ですから納税義務はあります。ところが、私の計算したところ、経営者が１年に３億ぐらい利益が上がると。こうなれば、税金は落とさずに本社のほうに落ちるというふうな形になるのではないか。だから、前に私が質問したときのように、漁協に経営をさせることをすれば、五島に税金も落ちるし、それなりの金が落ちるから、そのようにしたほうがよかったんではないかと。今度の、市長が奈留島の漁協の故障した冷凍庫を修理するために2,000万ぐらい組んだかと思うんですが、この奈留島にマグロ養殖場をその漁協でやる考えがあるんですか。 私が不思議に思うのは、そのしけがしたときに、奥浦まで運んでこなくてはいけない。最初から、五島漁協の冷凍庫を借りて入れるか、あるいは奥浦のほうにつくったほうがよかったんじゃないか、そう思うんですが、いかがですか。
◎水産課長（村中清志君） 奈留島に養殖場をつくったほうがいいんじゃないかというようなことであったんですけども、漁協ではそういう計画も考え方もないようでございます。 それから、奥浦につくったほうがいいんじゃないかというようなことであったんですけれども、このマグロのえさの供給
基地としての施設は、奈留のまき網船がございます。そのまき網の漁獲物をそこで一たん貯蔵して、それからえさに回すというふうなことで、そこに水揚げしてから、こちらの奥浦のほうにえさとして供給するというようなことでありますので、新たにつくるとなると、事業費が3,000万というふうなことになっておりますが、この事業では大型の冷凍庫、冷蔵庫はできないので、奈留町漁協の４基ある冷凍冷蔵庫の中の２基の補修の事業費でございます。以上です。
◆20番（古川雄一君） 何度も言いますけども、奈留島のあぐり船のとってきた魚をえさにするために奈留島に行く。そして、また船で、どこの船を雇うか知りませんけども、奥浦まで持ってくる。しけのときは持ってこれない。それよりも、どうせ貯蔵庫の費用というのは奈留島も払うと思うんですが、車ででも、しけのときでもいつでも運べるような福江に貯蔵庫が余っているじゃないですか。そういったところをなぜ奈留島、私はこのマグロに乗っかって故障した冷凍庫を修理したんじゃないか、そういうふうに疑っておりますよ。どんなに計算しても、一度とってきたものを奈留島に一回入れて、またそれから持ってくる。こういうふうな矛盾した計算は、－－－－－－－－－－－－－－－－しませんよ。どうですか、市長。
◎市長（中尾郁子君） マグロのえさの供給は、奈留漁協も一緒になって会議の中に参画しておりまして、その中できちんと検討されております。それで新規じゃなくって、そういうものがあるので、それを活用して保存をしようということでありますので、そう御理解ください。
◆20番（古川雄一君） 次に、市長の政治活動についてでございますが、今の奈留の冷凍庫にしろ食肉センターの3,400万にしろ、やはりあなたの政治活動、いわゆる選挙運動に利用したんじゃないかと。といいますのが、奈留島の組合長名で各家にこういったものが回っています。これは、私は選挙違反だと思っております。各家に回覧板で回しております。それと農協長も総決起大会には自分みずから、あらゆるところを回って人集めをしていた。こういうふうなことで、私は正規な補助金じゃないなと。今まで旧富江町だけでも八千数百万、食肉センターには納めている、分担金、負担金を。そういったことから考えると、やはり五島のために食肉センターは新しい肉を、いい肉を五島民に食べさせるように努力し、今の予算をもらってからでも、まだいまだに工事もしてない。年度内にやってもいいというふうな条件だったかは知りませんけども、全くやる様子はない。そういったことで、私はいろいろ勘案して、あなたが商店街の中で、「九州商船の運賃は４割安くさせます」。夕やけマラソンでも、「こぞって谷川さんを応援してください」、こういうふうなことを市長が、どこの市長が言いますか。私だったら腹切ってやめますよ。どうですか。
◎市長（中尾郁子君） 夕やけマラソンは、夕やけマラソンのお話をしたんであって、選挙ではなかったように思います。 選挙は、与党の応援をいただいて、先ほど壇上で言いましたように、過ぎたことは議員は忘れているかもしれないですけれども、もう本当に破綻していた状況からここまでこれました。そして、そういう「海は国道」と言い続けたことが具体化したと。これは五島の市民にとっては本当にありがたい政策で、よかったと思っております。今回の20％という提案も、これは会議の中で出たわけですけれども、ジェットフォイルの新船建造があればもっと違ったかもしれませんけれども、今回はフェリー福江が建造後31年たっているということで、一番古かったので一番先に上がって、１番目に予定に上がって、平成21年度の今年度の予算で実行されました。ということになりましたので、このような一つの成果を五島市民がいただくことになったということでございますので、これは事実でありますから、そのように申し上げております。 そういうふうな敵対するものの考え方でなくって、お世話になって、しかも今、有効なる政策が打たれようとしているときには、やはりそれは手に入れたいと。でも、またこれから友愛精神でもって、市民の幸せのためにいろいろな施策が出てくると思います。期待をいたしております。その施策のあり方もまた変わってくるでしょうから、市もまたいろいろな手法についても、また相談についても、党の議員さんもおられますので、そちらも通して御相談することになると思いますけれども、これもまた、政治は市民のためにありますので、私は別段、腹を切る必要はないと思います。
◆20番（古川雄一君） 選挙が済んだあくる日の朝、山田事務所に駆けつけて、「谷川は好かんやったと、本当は。だから、今後は山田さんにお願いに行く」、そういったことを言いましたか。
◎市長（中尾郁子君） ごあいさつに事務所に行きました。名刺を置いてまいりました。谷川先生は、その前に選挙のお礼に来られました。お迎えをして、お礼を受けました。それから、後に山田さんの方へ名刺を持ってごあいさつに行きました。そういうお話はいたしておりません。これからお世話になりますと。そしたら、「あす10時に来るよ」と言われましたけど、私は出張でしたので、「会えません、よろしくお伝えください」と申し上げました。以上です。
◆20番（古川雄一君） 今後は、できるだけ市長、市民はそれぞれ支持者も違うし、そういった場合には、同じ五島から２人出て、争い事に入らないように要望して私の質問を終わります。
○議長（熊川長吉君） 以上で古川雄一議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明10日、午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後３時８分 散会＝...